代表税理士
北村 嘉章
| 所属 |
四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832 北村嘉章税理士事務所 代表税理士 合同会社 N village consulting 代表社員 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事 |
|---|---|
| 家族 | 妻と長女と長男の4人家族 |
| 職歴 |
日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録 税理士業界での経験年数は10年 |
創業者や中小企業では、資金力が少ないため常に資金繰りが厳しくなりやすくなります。
そのため、安定した経営をすることが難しく、また、ここ一番という重要な場面でも、思い切った投資ができないことが少なくありません。
しかし、無担保無保証の融資や返還不要の資金調達などの有利な資金調達方法を知っていれば、余裕をもった経営ができ、資金繰りに悩む必要もなくなります。
この記事では、資金調達の方法や無担保無保証や返済不要で利用できる資金調達の種類、それぞれのメリット・デメリットについて解説いたします。
Contents
「資金調達」とは、企業が経営をする上で必要となる運転資金や設備資金を外部から調達することを意味します。
資金調達はその目的やその形式などから、以下のように分類することができます。
エクイティファイナンス
新株発行（増資）などにより、会社の株式を発行することで資金を調達する方法。
借入れではないため、返済が不要であるが、業績に応じて一定の配当を支払う必要がある。
また、保有される株式数によっては、経営に介入されるリスクあり。
デッドファイナンス
金融機関からの借入れや社債の発行など、自らの負債を増やして資金を集める方法。
決められた期限までに返済する必要がある他、一定の利息を支払う必要がある。
自己資金
それまでに自分で準備した資金を利用する方法。
返済義務や配当義務、その他の制約がないため、最も安全に利用できる資金。
出資
出資とは、自社が発行する株式を第三者に引き受けてもらうことで資金を調達する方法。
融資
返済することを条件に銀行等から借入れをして資金を調達する方法。社債の発行や手形割引なども融資の一種となる。
補助金、助成金
明確な基準はないものの、主に助成金は厚生労働省が行う企業の一定の活動への資金提供であり、補助金はそれ以外の省庁が行う企業への資金提供をいう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、企業がインターネット等を通じて、自社の取組みを紹介し、それに対して協賛を募るもので、その内容により販売型、融資型、出資型などの形式がある。
創業者や中小企業が利用しやすい代表的な資金調達の方法としては、金融機関による融資、ベンチャーキャピタルによる出資、エンジェル投資家による協力、クラウドファンディング、助成金・補助金の利用の5つがありますが、それぞれで特徴や難易度が異なるため、目的や計画、会社の状況にあった利用が重要となります。
金融機関には、政府系金融機関と民間金融機関の2種類がありますが、創業者や中小企業が利用しやすいのは政府系金融機関です。
また、代表的な政府系金融機関の融資等としては、日本政策金融公庫の融資と信用保証協会の保証のついた制度融資の2種類があります。
日本政策金融公庫の融資は、信用力の低い企業でも「低金利」、「長期」、「無担保無保証」で利用ができ、とくに新創業融資制度は、融資限度額3,000万円（うち運転資金については1,500万円が限度）、金利2.22%～3.20%(令和5年8月現在)、法人の代表者の連帯保証不要という有利な条件となっています。
ただし、「財務内容が悪い場合には融資が出ない」、「創業融資や一部の融資については特別な条件がある」などのため、事前に借入額や決算状況、その他条件等を確認の上、申込む必要があります。
「制度融資」とは、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、および信用保証協会の3者が協調して行っている融資制度です。
自治体（都道府県または市区町村）が制度の設計と運用をし、窓口となる金融機関は自分の資金を使って融資を行い、信用保証協会は融資についての公的な保証人となります。
なお、制度融資は、大企業や一定規模以上の中企業以外であれば利用できます。そのため、創業間もない方や中小企業でも利用が可能です。また、自治体によっては融資額の上乗せや信用保証料・金利の減免等の優遇を行っているところもあり、ケースによっては日本政策金融公庫よりも有利に利用できる場合もあります。
ただし、制度融資は、これを主宰する自治体ごとに利用条件や金利が異なるため、全国共通の条件で利用できるわけではないということに注意が必要です。
「ベンチャーキャピタル」とは、ハイリスク・ハイリターンによる積極的な投資を行う投資会社のことをいいます。
主にベンチャーキャピタルは、スタートアップなどの創業会社に出資し、その企業が上場した際に売却する売却益を目的としています。そのため、「ビジネスアイデアは優れているが、資本力や信用力が低い」といったベンチャー企業におすすめの資金調達方法です。
なお、ベンチャーキャピタルが出資の対象とするのは創業者や中小企業である点は共通していますが、その成立の違いや経営方針により、「政府系ベンチャーキャピタル」、「金融機関系ベンチャーキャピタル」、「コーポレートベンチャーキャピタル」、「事業会社系ベンチャーキャピタル」の4種類に分類されます。
政府系ベンチャーキャピタルは、国や公的機関が運営しているベンチャーキャピタルです。
通常のベンチャーキャピタルが、株式の売却によるリターンを主な目的としているのに対し、政府系ベンチャーキャピタルでは、売却益よりもその企業からの配当を主な目的としており、そのため、継続的に企業の成長を支援するという特徴があります。
また、 出資を受ける企業にとっては、「長期にわたる支援を期待できる」、「経営不振時でも強制的な株の売却や買戻しなどを求められにくい」、「資金調達を成功させることで、企業の評価につながる」といったメリットがあります。
しかし、一方で「審査基準が厳しいものが多い」、「事業活動や結果に関する細かな説明を求められる」といったデメリットもあります。
金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社、保険会社などが設立しているベンチャーキャピタルで、資金力が豊富なことから投資額も大きい傾向にあります。
「大きな額の資金調達が期待できる」、「グループの総合力を生かした、さまざまなバックアップを受けやすい」、「幅広い顧客層やネットワークを生かせる」などの反面、「ハイリスク事業への投資には消極的な場合が多い」、「株の売却益が主な目的なため、事業シナジーやアライアンスなどを期待しにくい」などの特徴があります。
コーポレートベンチャーキャピタル（CVCともいう）とは、投資会社が社外のベンチャー企業に対して出資やその他の投資を行うことを目的にファンドを設立する形式をいいます。
CVCを作る理由にはさまざまななものがありますが、基本的には、自社の事業と関連のある事業に投資することで得られるシナジー効果や取引上のアライアンスを目的していることが多く、ベンチャーキャピタルほどは短期での利益回収を目的としていないという特徴があります。
ファンドの方法には、自社が直接的に投資を行うものの他、自社の子会社や関連会社としてベンチャーキャピタルを作って行う、他のベンチャーキャピタルと共同でファンドを作るなどがあります。
CVCから資金調達するメリットとしては、「投資を通じて、本体の事業会社と強固な関係性を作れる」、「事業会社の規模や知名度が高い場合、社会的な信用が得られる」などがあげられます。
デメリットとしては、「投資会社の存在が表面化した場合、他の同種の会社からの支援を受けにくくなることがある」、「経営に介入され、希望通りの事業がしにくくなりやすい」などが考えられます。
独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親会社をバックにもたない、独自の資本のみで経営しているベンチャーキャピタルです。
金融機関系ほど大きなところは少ないですが、ベンチャーキャピタルごとに経営方針や目的が異なっているから、支援の方向性や特徴はその会社によってさまざまであるといえます。
独立系ベンチャーキャピタルによる支援では「企業の方針やカラーにあっていれば、他のベンチャーキャピタルで断られていても採用してもらいやすい」、「創業当初の企業であっても、支援を受けやすい」などの特徴があります。
しかし、「ベンチャーキャピタルによって、投資の大きさにバラツキがある」、「純粋な投資目的の場合が大半のため、リターンを最優先とした支援となりやすい」といったデメリットがあります。
ベンチャーキャピタルは、信用や実績がなくとも、事業内容に見るべきものがあれば支援を受けられるため、実績のない企業にとっては頼もしい資金調達の相手といえます。
また、調達できる額も創業融資などでは通常、3,000万円程度に制限されますが、ベンチャーキャピタルでは億単位の支援が可能であり、個人保証や担保が不要といった特徴があります。
しかし、その一方で、審査が厳しい、新規性や発展性のあるビジネスプランでないと支援が受けにくいなどの他、ベンチャーキャピタルによっては、期待通りのリターンがあげられなかったり、事業の将来性が乏しいと判断された場合には、役員の派遣といった経営への介入や、あらかじめ約定された金額での株式の買戻しなどを求められることがあります。
「エンジェル投資家」とは、主に個人の出資者で、その企業の方針や将来性に賛同し、経営の支援や融資等をしてくれる人のことをいいます。
支援の方法は、出資などのエクイティで行われるのが一般的ですが、中には貸し付けなどのデッドで行われることもあります。
エンジェル投資家が投資をする主要な目的は、「次世代の起業家を応援する」ということにあります。
したがって、金融機関からの融資を受けるのは難しいが、社会貢献できる事業や社会的な課題解決のできる可能性のある事業などを行う方に向いているといえます。
エンジェル投資家による出資では、「資金の返還の必要がない（出資の場合）」、「資金だけでなく経営の支援なども受けやすい」、「取引先の紹介をしてもらえる可能性がある」などのメリットが考えられます。また、出資に対するリターンを強制されることが少ないため、返済を気にせず、独自性を維持した経営をしやすいといえます。
しかし、その反面、「ベンチャーキャピタル等と比べると、支援してもらえる金額が小さい」、「大きなプロジェクトに向いていない」、「急に方針が変わることがある」といったデメリットもあるため、比較的小規模な資金調達に向いているといえます。
「クラウドファンディング」とは、インターネットを使って事業に協賛してくれる人から資金を集める仕組みです。
クラウドファンディングには、次のような種類があります。
「融資型」とは、インターネットを通じて、事業の趣旨に賛同してくれた個人投資家から集めた資金を原資とし、支援を希望する企業に対して融資を行う形式のものをいいます。
「購入型」は、資金を集めたい企業がインターネットを通じて募集金額を設定し、応募してくれた方へ金額に応じた商品やサービスを提供する仕組みであり、現在、日本で最も多く行われているタイプの方式となります。
「寄付型」は、「社会貢献的な活動」や「慈善的活動」を行っている団体に多く見られるタイプであり、寄付を通じて集めた資金を活動費に使うことが主な目的となります。
「株式投資型」は、個人がインターネットによって非上場企業へ出資を行い、その対価としてその企業の株式の一部を譲り受けるという仕組みです。
以前は禁止されていましたが、2015年に金融商品取引法が改正され、実施が可能となりました。
「ファンド型クラウドファンディング」とは、特定の事業に投資し、その事業から得る利益を分配金として還元してもらう形式になります。
「ファンド型」は、支援者が選択した事業の利益から分配金を受けるもので、一見すると融資型と似ていますが、融資型が事業全体のリターンから元本と利息の支払いを受けるのに対し、ファンド型では、選択した特定のプロジェクトの売上げや利益から分配金を受けとるという点で異なります。
クラウドファンディングによる資金調達の特徴として、「比較的、自由な方法で資金を集めることができる」、「特定のスポンサーに依存せずに行える」、「少ない資金と労力で実践することができる」などがあります。
しかし、その反面、「 実際にやってみないといくらの金額が集まるのかがわからない」、「大きな額を集めるのが難しい」、「必ず約束したプロジェクトを実行しなければならない」などの制約があります。
補助金や助成金は、企業が行う一定の事業の実施に対し、かかる経費の一部を国や自治体が助成・補助する制度です。
助成金とは、主に厚生労働省が行う資金支援のことをいいますが、一部の自治体が行うものにも助成金の名称が使われているものがあります。また、厚生労働省の助成金は、一定の要件を満たせば誰でも受給できるという点で補助金と異なります。
これに対して、補助金はそれ以外の省庁や団体が行う資金支援を指すことが一般的です。しかし、補助金的な内容の場合でも、助成金の名称が使われていることがあります。
助成金や補助金については、次のようなメリットとデメリットがあります。
資金調達の方法にはその目的や返還の有無などによりさまざまな種類がありますが、これらの種類を知り、有効に活用することで「会社の状況に応じた資金調達をすることができる」、「複数の方法で資金調達ができる」、「少ない資金で大きな事業ができる」などのメリットを得ることができます。
しかし、すべての企業がすべての種類の方法を利用できるわけではなく、また、その種類によって返還義務やその他の責任が生じるため、これらについても十分に考えて活用しましょう。
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