代表税理士
北村 嘉章
| 所属 |
四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832 北村嘉章税理士事務所 代表税理士 合同会社 N village consulting 代表社員 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事 |
|---|---|
| 家族 | 妻と長女と長男の4人家族 |
| 職歴 |
日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録 税理士業界での経験年数は10年 |
これから創業融資を申し込もうとお考えの方の中には、「創業計画がうまく作れない」、「計画書のポイントがわからない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、創業計画書は創業融資の申込みに必須の書類であるというだけでなく、その内容の良し悪しが審査に大きく影響するため、金融機関の担当者を納得させられるだけのものを作成する必要があります。
この記事では、創業計画書の動機を中心に、その他の項目の書き方やポイントについて解説いたします。
Contents
創業計画書とは、これからおこなう事業のプランや実行内容をまとめたものです。
まだ実施されていない事業を対象に作成するため、すでに計画が実施されている事業計画書とはさまざまな点で異なります。
創業融資の審査では、創業計画書や面談を通じて以下の内容が見られるため、それぞれの項目について間違いや漏れのない計画を作る必要があります。
「なぜ、創業しようと考えたのか？」や、「これまでの経験や集めた資金を使って何をしたいのか？」、「どのような形式や仕組みの事業をしたいのか？」といった、事業の基本的な目的やコンセプトが審査されます。
「どのような方法で資金を集めるのか？」、「どのような目的で資金（運転資金と設備資金）を使うのか？」、「それらは事業に必要なのか？また、使い道は妥当なのか？」などが見られます。
「申込みに必要な資金条件（創業経費の十分の一以上の自己資金の保有）を満たしているか？」、「その資金はどうやって用意したのか？」、「自己資金額と申込額のバランスに問題がないか？」などが審査のポイントとなります。
「創業計画書の売上げや収支の中身に問題はないか？」、「計画の各所で整合性は取れているのか？（計画の前段と後段で中身が違うなど）」、「売上や利益の見込みを裏付ける具体的な根拠やエビデンスはあるのか？」などに注意する必要があります。
「融資の返済ができるだけの利益が確保できる内容となっているのか？」、「資金額が必要以上に大き過ぎないか？」などがポイントとなるため、できるだけ融資の返済の可能性について現実的な根拠を示す必要があります。
創業融資の申込みでは、決められたフォーマットにもとづいて計画を作成する必要があります。
ここでは、主に日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合のフォーマットについて解説いたします。
公庫の創業融資を利用する場合には、以下のテンプレートにもとづいて計画を作成します。
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf
公庫では、業種に応じた創業計画書の記載例を用意しているので、計画づくりの参考にすることができます。
創業計画書の作成では、計画書のフォーマットの中で聞かれている項目に対して、すべて記載するというのが大原則となります。
そのため、よくわからないからなど言った理由で記載しなかったり、根拠のないことを書くといったことがないようにしてください。
以下では、創業の動機の記載をはじめ、創業計画書の主な項目についてもポイントを解説いたします。
この箇所では、事業に対する想いだけでなく、「創業のためにどんな準備をしてきたか？」についても記載すると印象がよくなります。
単に、熱意だけを語った計画は独りよがりの根拠のないものと受け取られるため、動機にからめてどのような準備をしてきたのかにも触れるようにしましょう。
なお、その際にはできるだけ以下のポイントに注意して、客観的な視点から記載することをおすすめします。
公庫の創業計画書の中でも「創業の動機」欄は、文章量が多くなりやすく、用意されたスペースだけでは書ききれないこともあります。
そのような場合には「別紙」を使って記載することをおすすめします。
具体的には、該当の欄に「別紙のとおり」と記載して、その別紙を創業計画書と提出すれば問題ありません。
こうすることで、伝えたいことを十分に書けるだけでなく、表やグラフなどを使って表現することもできます。
『私は〇〇調理専門学校を卒業後、平成○年に渋谷区内の洋食レストラン「○○○」に入社し、ここでの経験が、私が本格的に料理人を目指すきっかけとなりました。
同店では、約8年間勤務させていただきましたが、その中では、料理に関する基本的な知識や技法、素材の選び方だけでなく、どのような気持ちでお客や料理と向き合うかといった料理人としての心構えを学ぶことができました。
また、この店では多くのお客さまや先輩と出会えたことは、かけがえのない財産となっています。
今回の独立開業にあたっては、平成◯年に調理師免許を取得後、簿記の勉強などを行った他、先に独立した先輩から実際の開業に必要なことや注意点などをヒアリングしました。
また、店舗予定地の物件については、5件ほどを内覧し、その中から今回の店舗を最終的な候補地として選びました。（当物件については、手付金20万円を支払い済み）
開業後においては、見た目の派手さを競うような料理ではなく、「お客様の満足とコストパフォーマンスのよさ」を第一に考え、「料金以上の満足をしていただける店」を目指したいと考えております。』
記載のポイント
この箇所では、就職先と勤務年数（調理など創業に関係する技術を専門学校で学んでいる場合は、その内容）とともに、これまでにどんな業務に従事したかや、具体的にそこで学んだことを記載します。
斯業経験の審査においては、融資の条件で求めている年数があるかどうかや、どのようなスキルを身につけ、それが今後の業務にどのように生かせるかを重視しています。
そのため、ここの箇所では、過去にした経験を漫然と書くだけでなく、「それらのスキルや経験が今回の事業にどのように生かせるのか？」ということをできるだけ具体的に書くようにします。
たとえば、もし、前の会社で経理部にいた経歴があるのであれば、普通の人よりは数字に強いでしょう。また、簿記・記帳のスキルがあるのならば、仕入れの計算に強いとか、原価計算ができるとアピールすることができます。また、労務関係の業務をしていたのであれば、人の採用や管理に強みがあることをアピールできます。
何らかの資格を取得している場合にはその資格も記載しますが、この場合もその資格を使って、今後、どんなことができるかなども考えてみてください。なお、それ以外に褒章事項（コンテスト受賞歴など）がある場合には、恥ずかしがらずにシッカリと記載するようにしましょう。
取扱商品やサービスでは、単に「何を取り扱うのか？」、「どんなサービスをするのか？」だけでなく、「他店と比べて、どのような強みがあるのか？」、「その強みを経営の中で生かすことができるのか？」などを記載します。
とくに、開業予定地の周囲については十分に調査し、「住宅地図に周辺の競合先を落とし込んだ資料を作って、根拠の補足とする」、「実際にそのライバル店を訪問し、そこで気づいたことをまとめる」などをすると評価されやすくなります。
販売先や仕入先については、これらがすでにある場合には、営業の準備ができているものとして、評価が高くなります。しかし、申し込みの段階でこれらがまったくできていない場合には計画の信ぴょう性が低くなるため、できるだけ準備するようにしましょう。
なお、取引ではどんなものを販売するかだけでなく、「決済は現金なのか？掛けなのか？」、「掛けの場合は、その条件や締日はいつなのか？」(例えば、現金一括や半分は現金、残りの半分は掛けなど。支払日については、毎月20日締め、翌月末払いなど)についても、確認しておくようにします。
法人の場合は常勤役員の数を記入しますが、その場合には会社の登記事項証明書の内容と相違がないように記入します。
また、従業員数は3ヶ月以上継続雇用を予定している方について、家族従業員とパート社員の人数に分けてそれぞれ記入します。
なお、とくに公庫のような政府系の金融機関では、創業による雇用拡大の効果が期待されているため、パートでもよいので人を採用する計画とすることをおすすめします。
※なお、その後、雇用をしたかしなかったかが調査されることはありません。
融資申込み時にすでに借入れやローンなどがある場合には、記入例のようにその内訳を記載します。
なお、この部分の借入れについては、それが事業にかかわりのあるものである場合は厳しくみられますが、個人的な生活で利用しているクレジットなどについては、その額があまり大きくなければさほど問題となりません。
創業計画書の「必要な資金と調達方法」では、「何のために資金を使うのか？」や、「どうやってその資金を用意するのか？」が見られる箇所です。
しかしそれだけでなく、本当にそれが事業に必要な設備や経費なのかということや、自己資金とのバランスなども審査の対象となります。
創業融資の審査では、以下のことがポイントとなります。
そのため、「必要な資金」と「調達方法」の欄の内容や金額が一致していない場合や、自己資金を貯めた経緯などについて問題があると、評価が低くなる原因となります。
ここは、通常の財務諸表でいうところの損益計算書にあたる箇所となります。
ここには、はじめに売上げの見込みを記載しますが、その際には
という2点に注意して記載することが重要です。
売上げの立て方やその根拠は業種によって異なります。そのため、間違った方法で売上げの見込みを立てた場合は、つじつまが合わないだけでなく、正確な金額を計算できません。
日本政策金融公庫では、以下の4つの代表的な業種について、売上げの計算方法を紹介しています。
＜算式＞ １㎡（または１坪）当たりの売上高 ×売場面積
・ 売場面積 100㎡ ・ １㎡当たりの売上高（月間） 16万円
※「小企業の経営指標」による業界平均から算出）
売上予測（１ヵ月）＝16万円×120㎡＝1,920万円
＜算式＞ 客単価 × 設備単位数（席数） × 回転数 × 営業日数
・ 施術台 3台
・ １日１台あたりの回転数 3.5回転
・ 客単価 5,000円 月25日稼働
売上予測（１ヵ月）＝5,000円×3台×3.5回転×26日＝136.5万円
＜算式＞ 従業者１人当たりの売上高 × 従業者数
・ 従業者 5人
・ 従業者 1人当たりの売上高（月間） 230万円
売上予測（１ヵ月）＝230万円×5人＝1,150万円
売上げの見込みを予測するときには、国や公的機関が作成した資料があるときはそれを利用します。しかし、規模の小さな事業については、当てはまるものがほとんどないというケースが少なくありません。
したがって、そのような場合には、同業種の先輩などからヒアリングするなどの方法でデータを取得するようにします。なお、フランチャイズの場合は、本部が提供するデータをそのまま利用しても構いません。
公的なデータの資料としては、以下のものが参考になります。
日本政策金融公庫の創業融資の準備から実行までの流れ、およびかかる時間の目安は、以下のとおりとなります。
なお、融資申込みから融資実行までには、約1か月〜1.5か月の時間がかかります。
創業融資の申込みには、次の書類が必要となります。
創業計画書は、創業融資の申込みで最も重要となる資料であり、その内容によって融資の可否や利用できる金額が大きく変わります。
とくに創業の目的欄は最初に見られる箇所であるため、その中で心構えや意欲だけでなく、どの程度の準備ができているかなどの説明も必要となります。
なお、計画の作成後は専門家に見てもらうようにすると、違った視点からのアドバイスを得ることができます。
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