プロパー融資とは？メリットデメリットや融資を受けるための条件を解説！

銀行などで融資の申込みをした際に「プロパー融資にしますか？それとも協会保証付にしますか？」と聞かれた方もいらっしゃるのではないしょうか？

また、中には「今回はプロパー資金は難しいですが、協会保証付ならばいけます。」という対応をされた方もいるかと思います。

プロパー融資とは、金融機関が行う融資の一種で、銀行等が保証を利用せずに自らの責任だけで貸し付ける融資のことをいいます。

プロパー融資にはメリットもありますが、デメリットもあり、保証付き融資とはさまざまな点で異なるため、その特徴や違いを理解しておくことが、有利に資金調達をするためのポイントとなります。

この記事ではプロパー融資の特徴や保証付融資との違い、メリット・デメリットについて解説いたします。

 

プロパー融資とは？そのメリット・デメリットは？

プロパー融資とは、金融機関が信用保証協会の保証等を使わずに行う融資のことをいいます。

プロパー融資には保証がつかないため、万が一、貸出先の企業が倒産した場合には、貸し出しをした金融機関がすべてそのリスクをかぶることになります。

そのため、プロパー融資を利用できるのは一定の信用力のある企業に限られます。

また、プロパー融資にはメリットだけでなく、デメリットもあるので、これらを理解した上で利用する必要があります。

プロパー融資は利用が難しい

前述したようにプロパー融資を利用するには、高い信用力と財務内容が求められます。

しかし、プロパー融資を出すかどうかは金融機関ごとの判断となるため、同じ企業の状況でも金融機関によってプロパー融資の対象なったり、ならなかったりします。

 

一般的に金融機関のランクは都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合となりますが、プロパー融資の利用の難易度もこの順となります。

また、具体的な財務状況の内容の簡単な目安としては以下の表の通りとなります。

 

【プロパー融資利用の目安】

※　上記は、ある程度の取引実績のある企業を対象とした場合のケース

 

原則として、連続赤字や債務超過の企業ではプロパー融資を利用することができませんが、一部の信用金庫クラスの金融機関では、現在の財務状況がよい、十分な担保があるなどの条件を満たす場合に、例外的にプロパー融資の利用を認めるケースがあります。

 

なお、プロパー融資を利用するには、単に経営成績が良いだけでなく、各金融機関が定めているさまざまな条件を満たしていることが必要となります。

しかし、この条件は各金融機関が個別に定めているため、「Ａ銀行ではプロパー融資を利用できたが、Ｂ銀行では断られた」ということも珍しくありません。

 

一般的に、プロパー融資の利用については上記の目安以外に、以下のような項目について審査が行われます。

 

【プロパー融資の審査項目の例】

• 企業規模（設立年数、資本金、社員数、売上げ規模等）
• その金融機関との取引の長さ
• その金融機関との取引の内容（定期、積み立て、融資の利用の有無）
• 取引先の内容（大手か？中小企業か？、取引シェアなど）
• これまでの取引について問題（延滞や税金等の未納など）がないか？
• その企業の銀行格付けや債務者区分の状況

※　債務者区分とは、以前に金融庁により作成されたマニュアルにもとづき行われた融資先企業を分類した指標です。

主に、財務内容を評価・査定したもので、正常先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の5区分で構成されています。

現在は、この区分は廃止されていますが、一部の金融機関では現在でも企業評価の参考としています。

 

なお、財務内容がよい企業であっても取引年数が短い場合や、創業企業については、担保または保証かないとプロパー融資を利用することがほぼできない状況となっています。

保証料が不要

融資の種類は大きく分けて日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資、民間金融機関のプロパー融資、信用保証協会付融資の3種類に分けられます。

このうち、政府系金融機関と民間金融機関のプロパー融資については利息のみで利用することができますが、信用保証協会付融資（制度融資を含む）については利息の他に一定の保証料が必要となります。

 

保証料は申込企業の財務内容に応じて変動しますが、通常の企業の標準的な保証料率は1%程度となっています。

このように信用保証協会の保証付融資を利用する場合には、利息の他に信用保証料が必要となるため、その分、割高となりますが、プロパー融資では所定の利息のみを支払って利用することができます。

融資限度がない

政府系金融機関や信用保証協会付融資では融資の種類ごとに利用できる上限額がきめられており、これを超えて融資や保証を利用することはできません。

そのため、希望額がこの上限額を超える場合には、他の制度や他の金融機関の融資を併用しなければなりません。

しかし、プロパー融資にはこのような上限額がないため、融資をする金融機関がOKと判断すれば、数十億円の融資をすることも可能です。

金利や条件について交渉の余地がある

政府系金融機関や信用保証付融資では、ほとんどのケースであらかじめ適用する金利や条件が決められています。

そのため、企業の財務内容がよい場合でも、金利やその他の条件について交渉する余地がありません。

しかし、プロパー融資では一定の基準金利はあるものの、企業の財務内容がよい場合や返済に問題がないと判断できる場合などには、基準金利を超えた低い金利を適用することができます。

短期間で融資が出る

通常の融資では審査にある程度の時間がかかりますが、プロパー融資の場合は信用保証付融資などと比べて、短い時間で融資が行われるのが普通です。

そのため決済までの時間がないような場合であっても、迅速に対応することができます。

返済期間が短いものが多い

プロパー融資は政府系金融機関や保証付融資と比較して、返済期間が短いという特徴があります。

政府系金融機関等では、運転資金5～7年、設備資金については7～10年というのが普通ですが、プロパー融資では1～3年程度となります。

とくにプロパー融資を利用して日が浅い企業については1年という短期間での融資となることも少なくありません。

このような短期の融資では、その期間が到来するまで利息だけを支払い元金については再度書き換えて貸し出すという方法（転がし融資）がとられることもありますが、そうでない場合には1年間で元金の全部を返済しなければならず、毎月の支払い負担が大きくなります。

 

プロパー融資を利用するためには

プロパー融資は金融機関にとってリスクの高い貸し出しとなるため、その利用は簡単ではありません。

しかし、以下のような対応をすることで、より早くプロパー融資を利用することができるようになります。

財務内容を改善する

プロパー融資を利用するために、最も重要なポイントとなるのが「財務内容」です。

一般的な財務内容の目安については前述の通りとなりますが、単に売上げが上がっている、利益が増えているというだけではプロパー融資を利用することはできません。

なぜなら、金融機関では貸借対照表や損益計算書の分析を通じて10〜20種類の財務分析を行い、それにより得られた結果にもとづいて総合的に判断しているからです。

 

しかし、すべての指標が同じ程度重要というわけではなく、いくつかの特別に重要な指標があるため、これを重点的に改善していけば、効率的に評価を上げることが可能となります。

 

その中でも特に重要な指標として「資本金」があります。

資本金の額は多くの指標に使われており、そのほとんどが重要な指標となっていることから、これを増やすことで効率的に評価を改善することができます。

 

具体的には「他から出資をしてもらう」、「税引き後利益を増やす（これにより同時に利益剰余金が増える）」、「代表者の会社に対する貸付金を資本金に振替える」などの対策が考えられますが、いずれの方法でも資本金を増やすことができれば、財務面での評価を大きく改善することが可能となります。

財務内容以外の評価項目を向上させる

金融機関が行っている企業の評価は財務内容だけではありません。

会社の設立年数や代表者の資質、後継者の有無など、財務面以外の部分も評価の対象となっています。

これらはいずれも急に対策できるものではありませんが、その中でもこれから対策できるものもあります、その代表的なものが「特許や他社がまねのできない技術の開発」や「国が認証する資格や制度の実践」です。

 

特許や独自の技術の開発は、市場シェアの拡大や新たな販路の開拓につながることが見込めるため評価の対象となります。

また、国が行っている経営革新計画の認定などは金融庁が評価の対象とすべきとしています。

 

財務面での改善が難しい場合でもこのような財務部分以外での項目を伸ばすことで、プロパー融資を受けやすくすることができます。

信用保証付融資で実績を作る

過去の融資の返済実績は、融資判断をする上で非常に重視されます。

そのため、これからプロパー融資の利用をしたいと思うのであれば、まずは信用保証付融資を利用し、その中でしっかりと返済をして実績を作っていくことが重要となります。

また、こうすることでプロパー融資利用の足掛かりとなるだけでなく、信用保証協会からの信用も増えるため、より多くの保証付融資を獲得できることとなります。

他行と競合させる

金融機関は常に他行と競争しており、その中でも優良な企業はぜひ自分の顧客にしたいと考えています。

そのため複数の金融機関を競争させるというのは、有効な手段となります。

金利のレートなどは顧客を取り込む上での大きな材料となるため、低い金利が提示された場合にはが、他の金融機関にそれを伝えることでより有利に交渉をすることができます。

 

また、プロパー化の打診をする場合も、複数行を競合させることで、条件付きでの了承（一定額の定期をする、はじめは〇万円までの少額の融資から始めるなど）を得られることも少なくないため、ぜひ、試していただきたい方法の一つといえます。

銀行員が営業に来た時に提案する

金融機関では、得意先担当が常に営業エリアを回り、取引先の開拓に努めています。

そのため、取引がない金融機関の人間が急に会社を訪ねてくることも少なくありません。

このような場合には、積極的にプロパー融資を利用したい旨を伝えましょう。

もちろん、それだけですぐにプロパー融資が利用できるわけではありませんが、企業の意向が伝わるとともに、返答を通じて金融機関の取組みのスタンスなどを知ることのできる機会となります。

 

また、会社の人間が窓口に出向いて取引をお願いするよりも、担当者経由での紹介の方が取り上げをしやすいだけでなく、プロパー化に向けてその担当者からの応援を期待することができます。

定期や積立に協力する

定期預金や積立は金融機関にとって必須の獲得項目となっているため、プロパー化の依頼をする上で、これらをすることは大きなアドバンテージとなります。

ただし、融資の金額の一部を定期にしたり、積立にすることは銀行法等で禁止（部積み・両建ての禁止）されているため、これを行う場合には企業の資金で行う必要があります。

個人と法人の財務内容を分離する

金融機関が企業の財務内容を評価する際には、法人の経理と個人の経理がどれだけきちんと分離できているかを重視します。

そのため、一見、利益が出ている企業であっても、会社から代表者に対して多額の貸付金があり、その返済が行われていない、家族役員の報酬が異常に高い、使途不明金があるなどの場合には、評価は低いものとなってしまいます。

 

そのため、この部分での評価を上げるにはこれらの問題点を改善する他に、車や不動産の資産などもしっかりと名義を分離して、会社と個人の資産の区別をつける必要があります。

取引を集中させる

プロパー化の対策をする上で行うべきことの一つして「その銀行に取引を集中させる」ということがあります。

通常の企業では複数の金融機関と取引をしており、売上げの入金はＡ銀行、公共料金の支払いはＢ銀行、給与振込みは社員各自の口座というように、それぞれの取引をバラバラに行っているのが普通です。

 

しかし、金融機関にとっては、できるだけ多くの取引を自分の銀行に集めてもらいたいと考えています。

なぜなら、その方がより多くの収益を確保できるとともに、取引状況を一括して把握できるからです。

とくに、売り上げの入金や社員の給与の支払いなどは、これにより銀行の月平残や月末残を増やすことができるため、できるだけ獲得したいと考えています。

 

したがって、プロパー化をするのであれば、できるだけこれらの取引を一つにまとめた方が有利に交渉することができます。

都市銀行より地方銀行や信用金庫を狙う

プロパー融資を出すかどうかは、各金融機関の判断により決まります。

しかし、金融機関のグレードを考えた場合、都市銀行は最上位に位置するため、求められる条件も高いものとなりますが、小規模な地方銀行や信用金庫では金融機関としてのグレードは低くなる分、プロパー化のハードルも低いものとなります。

 

したがって、早期にプロパー化を図るのであれば、自社の財務状況を分析した上で、実力にあった地方銀行や信用金庫金融機関をターゲットとすることも有効な戦略となります。

経営改善計画を提出する

プロパー化を図るうえで、重要な材料となるのが事業計画書の提出です。

通常、事業計画書は追加融資を受けたときや経営改善を求められたときに提出するという使われ方が多いですが、プロパーの依頼をするときにも大きく役立ちます。

 

金融機関ではプロパー化の検討をする際には決算書をはじめてとした各種の資料を分析し

判断しますが、必ずしも事業計画書の提出を求めるものではありません。

しかし、その企業が今後にどのような方針で経営を考え、どのような成長を目的としているかは、これらの資料だけでは読み取ることが困難です。

通常、この点についてはヒアリング等によって確認がされますが、これだけでは不十分といえます。

 

しかし、積極的に事業計画書を作成・提出することで、企業の正確なビジョンや戦略を明確に伝えることができるだけでなく、その前向きな姿勢が評価の対象となります。

 

プロパー融資に必要な書類

プロパー融資による借入では、さまざまな書類の提出を求められます。

以下のものは、一般的な書類となりますが、銀行等によってはこれ以外の資料を求められることもあるため、すぐに対応できるように常日頃から準備しておきましょう。

 

１.借入申込書

申込先の金融機関の所定の用紙を使います。

 

２.登記事項証明書（法人場合）

登記事項証明書はできれば3ヶ月以内のものを提出します。

もし、変更事項がある場合には、その変更が反映されたものを準備します。

 

３.決算書（法人の場合）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書だけでなく、その他の別表と勘定科目明細書もあわせて提出します。

また、通常は2期分を提出しますが、金融機関によっては3期分が必要となる場合もあります。

 

４.確定申告書（個人事業の場合）

個人事業については、確定申告書を提出します。

 

５.月次試算表

決算日から6ヶ月以上経過している場合に、現状の財務内容を示すため提出します。

 

６.資金繰り表

今後3年〜5年程度の期間について、どのような資金計画となっているかを確認するため提出を求められることがあります。

また、金融機関によっては、補足資料としてキャッシュフロー計算書の提出を求められることもあります。

 

７.取引銀行一覧表

他に取引のある金融機関がある場合に、各行ごとの預金残高や融資残高等を一覧にしたものを提出します。

 

８.納税証明書

納税証明書は税務署で発行する納税状況を証明する資料です。

ただし、納税証明書には複数の様式があるため、金融機関の求めるものを取得して提出します。

 

９.見積書

設備資金の申込みをする際にその設備の見積書を提出します。

 

１０.事業計画書

金融機関によっては事業計画書の提出を求められることがあります。

事業計画書には企業の基本的な情報、最近の決算状況、会社方針、今後2～3年分の収支の見込みなどを記載します。

 

まとめ

プロパー融資はこれを利用できれば、企業の信用力の向上、有利な金利や大きな金額の獲得など多くのメリットがあります。

しかし、プロパー融資を利用するためには財務状況が優れているだけでなく、一定以上の取引があることや企業の規模、履歴なども大きく関係してきます。

そのため、プロパー融資を獲得するには、財務内容の改善や信用力の向上、取引量の増加などの他に、自社の今後の方針を事業計画書にして提出するなどの対応も必要となります。

いずれにしても一朝一夕ではできるものではありませんが、時間をかけて取り組むことでよりプロパー化の成功率を高めることが可能となります。