【丸亀・坂出・善通寺・多度津】法人が税理士に依頼する費用の目安と相場を解説

「税理士に頼みたいけど、費用がどのくらいかかるのかわからない」「毎月の顧問料の相場が知りたい」——初めて税理士と契約を検討している経営者の方から、こうした声をよく聞きます。

この記事では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）の法人が税理士に依頼する際の費用の実態と、サービス内容の目安を北村嘉章税理士事務所が解説します。

法人が税理士に依頼する費用の目安

月次顧問料の相場

法人の月次顧問料は、年商規模・訪問頻度・サービス内容によって異なります。一般的な目安は以下のとおりです。

• 年商1,000万円未満：月額1.5万〜3万円程度
• 年商1,000万〜5,000万円：月額2万〜5万円程度
• 年商5,000万〜1億円：月額4万〜8万円程度
• 年商1億円以上：月額7万円〜（別途お見積り）

上記はあくまで目安です。実際の費用は事務所の方針・対応業務の範囲によって変わります。

決算・申告料の相場

月次顧問料とは別に、年1回の決算・法人税申告の費用が発生します。一般的には月次顧問料の2〜3ヶ月分相当が目安とされており、法人の規模や申告の複雑さによって異なります。

追加費用が発生する業務

月次顧問料・決算料のほかに、以下の業務は別途費用が発生する場合があります。

• 税務調査の立会い・対応
• 給与計算・年末調整（社会保険労務士との連携が必要な場合も）
• 創業融資・追加融資の事業計画書作成サポート
• 相続税・贈与税の申告

費用以上の価値を生む税理士の選び方

税理士への依頼費用は「コスト」ではなく「投資」です。節税提案・融資サポート・税務調査対応によって、税理士費用以上の経済的メリットを得られることがほとんどです。単に「安い」税理士を選ぶのではなく、自社の課題に対応できる専門性を持つ税理士を選ぶことが重要です。

丸亀・坂出・善通寺・多度津の法人経営者の方へ

北村嘉章税理士事務所では、香川県内（丸亀・坂出・善通寺・多度津）の法人様向けに、透明性の高い料金体系で税務顧問サービスを提供しています。初回相談無料で費用のお見積りも承っています。

? 0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。

よくある質問

Q. 設立1年目の法人でも顧問契約できますか？
A. はい、設立直後からのご相談を歓迎しています。創業初年度は税務の選択肢（青色申告承認申請・消費税の届出など）が多く、最初から税理士を活用することで節税効果が高まります。

Q. 決算申告だけを依頼することはできますか？
A. 年1回の決算申告のみのスポット依頼も承っています。ただし、月次顧問契約の方が数値の精度が高まり、節税対策・融資準備にも有利です。

Q. freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計に対応していますか？
A. はい、freee・マネーフォワードどちらにも対応しています。クラウド会計の設定から操作サポートまで行い、記帳の効率化をお手伝いします。

Q. 顧問料以外にかかる費用はありますか？
A. 月次顧問料以外に、決算申告報酬・年末調整費用・各種届出費用が別途かかります。初回面談時に全ての費用を明示したお見積もりをご提示します。

関連サービス・お役立ち情報

• 法人税務顧問サービス詳細
• クラウド会計（freee・マネーフォワード）導入支援
• 税務調査対応サービス
• 創業融資・資金調達サポート

法人経営を安定させるための税務戦略

法人経営において税務戦略は経営戦略と表裏一体です。単に「税金を減らす」だけでなく、会社の成長フェーズ・資金ニーズ・経営者の個人的な財産形成計画を考慮した上で、最適な節税と資金活用を設計することが重要です。設立初期・成長期・安定期・事業承継期では、それぞれ有効な税務戦略が異なります。

法人の節税でよく使われる方法

法人が活用できる代表的な節税手法を紹介します。①経営セーフティ共済：掛金が全額損金算入可能で年最大240万円の節税効果があります。②役員退職金：会社の損金算入＋役員個人の退職所得控除で二重の節税効果があります。③小規模企業共済：役員個人が加入でき、掛金が全額所得控除になります。④中小企業経営強化税制：設備投資に対して即時償却または税額控除が受けられます。⑤法人保険：要件によっては保険料の一部を損金算入できます。これらを組み合わせて活用することで、合法的に税負担を軽減できます。

役員報酬の最適化

役員報酬は「会社の利益」と「個人の手取り」のバランスで決まります。報酬を高くすれば会社の税負担は減りますが、個人の所得税・住民税・社会保険料が増えます。報酬を低くすれば会社に利益が残り法人税が増えますが、個人の手取りが少なくなります。最適な役員報酬額は毎年の業績予測をもとに計算する必要があり、決算期末から3か月以内に翌期分を決定します。

法人成りのタイミングと手順

個人事業主から法人化（法人成り）する最適なタイミングは、所得税・住民税・国民健康保険の合計税負担が法人税等の合計を上回るポイントです。一般的には年間利益500万〜700万円が目安ですが、業種・家族構成・将来計画によって異なります。法人成りには定款作成・法務局での設立登記・税務署等への各種届出が必要です。設立後の初期手続きを漏れなく行うためにも、税理士への早期相談が重要です。

事業承継・M&Aと税務

法人経営者が将来考えるべき課題の一つが事業承継です。親族内承継・第三者承継（M&A）・従業員承継それぞれに税務上の注意点があります。事業承継税制（法人版）を活用すれば、後継者が取得した自社株式の贈与税・相続税の納税が猶予されます。ただし適用要件が複雑で事前の計画が必要なため、早期から専門家に相談することをお勧めします。

よくある質問（Q&A）

Q：法人成りすると社会保険に加入しなければならないと聞いていますが
A：法人は役員1人の会社でも社会保険（健康保険・厚生年金）の強制加入となります。保険料は会社と個人が折半負担します。一方、厚生年金への加入は将来の年金受取額が増える面もあります。

Q：決算月はいつに設定すればよいですか？
A：繁忙期・閑散期のサイクル・消費税の計算上の有利不利・節税対策の実行タイミングなどを考慮して決定します。設立時に最適な決算月を選ぶことが重要ですので、税理士にご相談ください。

香川県内での法人設立・運営サポートエリア

北村嘉章税理士事務所では、香川県内の法人設立から継続的な税務顧問まで一貫してサポートしています。丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町・三豊市・まんのう町・高松市・観音寺市など香川県全域に対応しています。設立登記は司法書士と連携して対応することで、会社設立から税務届出まで一括サポートが可能です。

法人設立後の最初の事業年度は、設立日・決算期の設定によって消費税の免税期間・初年度の税負担が大きく変わります。設立前に税理士と相談することで、これらを最適化できます。「とりあえず設立してから考える」のではなく、事前に設立コスト・税務戦略・資金繰りを整理することをお勧めします。

法人税・消費税の最新の税制改正（2024〜2026年）

法人税・消費税に関連する近年の主な税制改正として、賃上げ促進税制（給与引き上げに対する税額控除）・カーボンニュートラル投資促進税制・DX投資促進税制などがあります。また消費税については、インボイス制度の完全施行により仕入税額控除の要件が厳格化されています。これらの改正を適切に活用・対応するためにも、顧問税理士との継続的なコミュニケーションが重要です。