【丸亀・坂出・善通寺・多度津】税務調査はいつ来る？時期・頻度・対象の選ばれ方と丸亀税務署管内の傾向を解説

「税務調査はいつ来るの？」「自分は調査対象になりやすい？」——こうした不安を持つ経営者・個人事業主の方は多いと思います。税務調査の時期や頻度を知ることで、事前に適切な準備を整えることができます。

この記事では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）を管轄する丸亀税務署管内での傾向も踏まえながら、税務調査の時期・頻度・対象の選び方について北村嘉章税理士事務所が解説します。

税務調査が来やすい時期——いつ来るのか

法人への税務調査が多い時期

法人への税務調査は、7〜12月に集中する傾向があります。これは税務署の人事異動が7月に行われるため、新しい調査担当者が着任して件数をこなす時期と重なるためです。特に7〜9月は調査が多く「税務調査の繁忙期」と呼ばれることもあります。

3月決算の法人は翌年5月に申告書を提出するため、約1〜2年後の7〜9月に調査が入るケースが多いです。12月決算の法人も、翌年2月申告後から2〜3年以内に調査が来ることが多くなっています。

個人事業主・確定申告者への調査時期

個人への税務調査は、確定申告（3月15日締め）から1〜2年後が多いです。申告書のデータ分析に時間がかかるため、実際の調査は翌年以降になることがほとんどです。

年末年始や確定申告シーズン（1〜3月）は税務署も申告受付で多忙なため、調査の実施は少ない傾向があります。反対に4〜6月や7〜9月に実施されることが多いです。

税務調査の頻度——どのくらいの間隔で来るのか

法人の調査頻度の目安

国税庁のデータによると、法人税の税務調査は法人全体の約3〜4%程度に実施されています。中小企業の場合、おおよそ10〜30年に1回程度と言われますが、過去に指摘を受けた法人や、申告内容に不審な点がある法人はより短い間隔で調査が入ることがあります。

売上規模が大きい法人（数億円以上）や、複雑な取引がある法人は調査頻度が高くなる傾向があります。

個人事業主の調査頻度

個人事業主への税務調査は、全申告者の1〜2%程度とされています。ただし、高収入のフリーランスや現金商売の個人事業主は、平均より高い頻度で調査が入ることがあります。

特に、過去に税務調査を受けたことがある方や、以前申告漏れを指摘された方は「要注意者」として記録されているため、再度調査が来るリスクが通常より高くなっています。

調査対象に選ばれる理由——どんな人が狙われるのか

国税庁のデータ分析による選定

現代の税務調査では、AIやビッグデータを活用した分析が積極的に行われています。同業他社の平均的な利益率と大きく乖離している、売上規模の割に申告所得が少ない、過去の申告内容と大きな変化がある——こうした異常値をコンピュータが検出し、調査優先度の高い納税者を選んでいます。

丸亀税務署管内での特徴的な傾向

丸亀税務署は丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町・宇多津町・琴平町・まんのう町・綾川町を管轄しています。当地域では農業・建設業・飲食業・小売業を営む中小企業・個人事業主が多く、現金取引の比率が高い業種への調査が継続的に実施されています。

また、香川県は全国的に見ても事業承継のタイミングにある中小企業が多く、事業承継に絡む贈与税・相続税の申告漏れへの関心も高い状況です。

調査が来る前にできる準備

日頃からの記帳整備が最大の対策

税務調査のリスクを下げる最も効果的な対策は、日々の記帳を正確に行い、領収書・請求書・契約書などの証拠書類を適切に保存することです。クラウド会計（freee・マネーフォワード等）を活用することで、記帳の精度を高め、万が一の調査にも備えることができます。

また、税理士と顧問契約を結ぶことで、申告内容の正確性が高まり、調査が来ても適切に対応できる体制が整います。

丸亀・坂出・善通寺・多度津の経営者の方へ

北村嘉章税理士事務所では、香川県内（丸亀・坂出・善通寺・多度津）の法人・個人事業主の税務調査対応をサポートしています。税務調査の通知が届いた方、または今後に備えて準備をしたい方は、まずはご相談ください。

? 0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。

税務調査が来やすい企業・個人の特徴

税務調査の対象は無作為ではなく、一定の選定基準があります。国税庁の申告データと業界平均を比較した際に不自然な点がある事業者が選ばれやすい傾向があります。具体的には、売上に対して利益率が極端に低い・現金売上の多い業種（飲食・小売・士業等）で申告所得が低い・急激な売上増減がある・高額な交際費・旅費が計上されている・同族会社で不自然な取引があるなどです。これらに該当する場合、普段から適切な処理を心がけることが重要です。

税務調査の事前準備チェックリスト

税務調査の連絡を受けた際に備えて、次の書類を整理しておくことをお勧めします。過去5〜7年分の確定申告書・決算書、売上・仕入の請求書・領収書（紙・電子データ両方）、通帳のコピー（すべての口座）、従業員への給与関連書類（源泉徴収・年末調整）、不動産・固定資産の契約書・登記事項証明書、役員貸付金がある場合は関連書類などです。事前に税理士と確認しておくことで、調査当日を落ち着いて迎えられます。

税務調査当日の対応ポイント

調査当日は、調査官の質問に対して「事実のみ」を答えることが原則です。わからないことは「確認してから回答する」と伝えましょう。税理士が立会っている場合は、調査官とのやり取りを税理士が整理・補足するため、余計な発言を防げます。また調査官からの要求が調査の範囲を超えていると感じる場合も、税理士を通じて対応することで適切な範囲内に収めることができます。

調査後の修正申告・更正処分について

税務調査の結果、誤りが指摘された場合は修正申告書の提出を求められます。修正申告に応じた場合は過少申告加算税（原則10%）と延滞税が発生します。一方、調査官の指摘内容に納得できない場合は「更正処分」を受け、その後に不服申立て（再調査の請求・審査請求）や税務訴訟を行う選択肢もあります。修正申告を安易に受け入れる前に、税理士と十分に協議することが重要です。

丸亀税務署管内での調査傾向

丸亀税務署は丸亀市・坂出市・善通寺市・多度津町・まんのう町・琴平町などを管轄しています。管内では農業・建設業・小売業・飲食業の調査が比較的多い傾向にあります。農業を営む事業者では農業所得の計上方法、建設業では外注費の処理・収益の計上基準が注目されることが多いです。地域の特性を熟知した当事務所が、調査前の対策から当日の立会いまでサポートします。

よくある質問（Q&A）

Q：税務調査の連絡が来ましたが、税理士がいません。すぐ依頼できますか？
A：はい、対応可能です。まずはお電話またはメールでご相談ください。調査日程の調整から対応します。

Q：個人事業主でも税務調査は来ますか？
A：来ます。特に副業・不動産収入・フリーランスで申告所得が低いケースや、高額な経費計上がある場合は注意が必要です。

税務調査と関連する最新の法改正

税務調査に関連して、近年の法改正で注意すべき点があります。電子帳簿保存法の改正（2024年以降）により、電子取引データの電子保存が義務化されました。調査官が電子帳簿の確認を求める際、適切に保存されていない場合は不利な扱いを受ける可能性があります。またインボイス制度の導入後は、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認・管理が新たな調査項目となっています。

さらに国税庁はデジタルインボイスの普及や、AIを活用した申告データの分析を進めています。申告内容の不自然な点を以前より精度高く検出できるようになっているため、適切な帳簿管理と正確な申告がますます重要になっています。

税務調査対応の費用について

税務調査の立会いや事前対策の費用は、対応内容・期間によって異なります。顧問契約中の場合、調査当日の立会いは顧問料に含まれるケースが多いです。顧問契約のない方が調査対応を依頼する場合は、別途費用が発生します。費用については事前にお見積もりをお伝えしますので、安心してご相談ください。税務調査で追徴課税を受けた場合の損失に比べ、専門家費用は十分に見合うケースがほとんどです。