個人事業主が法人化するタイミングとメリットとデメリット

法人成り

個人事業主が会社を設立することを「法人化(法人成り)」といいます。

事業が大きくなってきたタイミングや今後大きくしていきたいタイミングなど、理由や基準はさまざまです。

「実際のところ、どっちがおトクなの?」
「どのようなリスクがあるの?」

このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。

当記事では、個人事業主から法人化するメリットとデメリットを具体的に紹介します。

個人事業主(フリーランス)が法人化するメリット

個人事業主が法人化するメリットを紹介します。

それぞれを詳しく解説していきましょう。

メリット1:会社の社会的信用力が得られる

個人事業主と比較して、圧倒的に社会的信用力が得られるというメリットがあります。

社会的信用力を得ることで、事業面では法人との取引が行いやすくなることや、資金面でも金融機関との資金調達で交渉が進めやすくなるなどが考えられます。

2:最大10年まで赤字を繰り越せる

法人の場合、最大10年まで赤字を繰り越せるというメリットがあります。

一方で、個人事業主の場合、赤字の繰り越しは最大3年までとなっています。

そのため、法人の方が赤字を繰り越して課税所得を抑えるという戦略も利用可能です。

3:利益によっては節税できる

法人化のタイミングと利益額によっては、節税になる場合があることがメリットです。

節税に関しては、事業内容や売り上げ金額によって大きくことなるため、お金の専門家である税理士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

個人事業主(フリーランス)が法人化するデメリット

個人事業主が法人化するデメリットを2つ紹介します。

それぞれを詳しく解説していきましょう。

デメリット1:人件費が増える

個人事業主から法人化すると、社会保険への加入が必要となるため、雇用されている従業員がいる場合は、手厚い保障を受けられるというメリットがあります。

一方で、社会保険料の負担が大きくなるため、事前にどの程度の負担が発生するのかを理解しておく必要があるでしょう。

デメリット2:事務作業が増える

個人事業主の場合は、事務作業が比較的単純なため、会計作業を自分ひとりで終わらせられることも多くなっています。

しかし、法人化した場合は、会計作業も複雑になり、売り上げが増加する場合も多く、自己完結が難しくなることがデメリットです。

手間をかけずに正確な事務作業を行うためには、税理士に会計処理を依頼することをおすすめします。

まとめ:法人化したあとは税理士に業務を依頼しましょう

当記事では、個人事業主(フリーランス)が法人化するメリットとデメリットを紹介しました。

さまざまなメリットとデメリットが考えられますが、事業内容や規模によって大きく変化します。

そのため、個人事業主のまま続けるべきか、法人化すべきかを確認したい場合は、税理士に相談してみることをおすすめします。

そして、法人化したあとは会社を大きな規模にしていくために、税務に関わる業務を税理士に依頼して少ない手間で大きな利益を生み出すことを意識しましょう。

「北村嘉章税理士事務所」では、会社設立だけではなく、法人向けの資金調達や助成金の相談・アドバイスを行っています。
香川県内や高松市周辺で税理士をお探しの方は、ぜひお問い合わせ下さい。

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