創業融資の事業計画書で必ず書くべき3つの項目

創業融資の申込みでは所定のフォーマットに事業計画を記載する必要があります。
作成する上で、重要なのは、この中にどんなことを書くかということです。

表面的な理解しかせずに計画を作ってしまうと、金融機関が満足する内容にはなりませんし、満額の融資を引き出すのも難しくなります。
しかし、今回ご紹介するポイントを踏まえた計画書であれば、金融機関の評価を高めることができます。

事業計画書の書き方がよくわからないという方は、この記事の内容をご参考ください。

〇 公庫の記入例は参考にしない

現在、日本政策金融公庫では、業種に応じたいくつかの事業計画書の記入例を公表していますが、これを参考にすることはおすすめしません。

なぜなら、あまりに内容が不十分だからです。
実際、この記入例のとおりに事業計画書を作成し申し込んだら、融資がおりなかったという方が少なからずいます。
この記入例では、すべてをA4版1枚の用紙にまとめていますが、これでは詳しい内容は何も書けないということがおわかりいただけると思います。

したがって、事業計画書を作るときには、以下のポイントを押さえながら、「できるだけ詳しく書く」必要があります。

〇 3つの項目を事業計画書に書くべき理由

事業計画書を作成する上で重要なポイントは、いくつもあります。


しかし、その中でも「売り上げの根拠」「返済が可能である根拠」「事業プランのオリジナル性」の3つについては、必ず記載するようにしてください。

なぜなら、この3つがまさに事業計画書の価値を決めるものだからです。
これらについて金融機関が納得できる計画が作れれば、事業計画書の質は飛躍的に向上します。

・ 「売り上げの根拠」について

事業計画書を作る上で、最も重要といえるのが「売上げの根拠」です。
売り上げは、事業の成否を判断すると同時に、すべての利益の元となるものだからです。
したがって、この部分の根拠がない、もしくは弱い計画は、実現性に疑念を持たれることとなります。

例えば、商品Aがある場合にその予測販売数を100個と書くのは簡単です。
しかし、「なぜ、100個を売ることができるのか?」が不明確な計画では、まったく説得力がないということになります。
この部分に信ぴょう性を持たせるのであれば、
「チラシ1万枚を配布。チラシの一般的な反応率が0.3%のため30個の販売を見込む。インターネットでの販売については、一般的な反応率が0.2%であることから50個を見込む。また、SNSからは、反応率を0.1%と家庭して10個を見込む。残り10個については、直接の営業による販売を予定。」
と、最低でもこの程度の根拠は示す必要があります。
 

・ 「返済が可能である根拠」について

事業計画書のもう一つの大きな柱となるのが、「返済の可能性の根拠」です。
金融機関は返済してもらうことを前提に融資をするのですから、当然、ここの部分の根拠が薄弱では、希望額の融資は難しくなります。

この返済可能な利益は、「経常利益+減価償却費」の式で求めることができます。
つまり、いくら売上げを上げても、この額よりも返済額の方が大きい場合には、その月の返済はできないということになります。

そのため、そのような計画は内容が破綻しているとことを意味するので、シッカリと返済利益を確保した計画を作ることが必要となります。

・ 「事業プランのオリジナル性」について

最後の計画のポイントが、「事業プランのオリジナル性」です。
例えば、飲食店のような一般的な事業だとしても、そこに独自のアイデアや工夫がなければ、事業を続けることはできません。

このような参入障壁の低い事業ほど、競合に打ち勝つだけの強みがなければ生き残ることはできませんし、これがあるからこそ売上げを上げられるともいえます。

金融機関では、このようなことは十分把握しているので、実現可能性のある強みを生かした事業計画書となっているかどうかを見直す必要があります。


〇 まとめ

事業計画書は、単に求められたことを書くものではなく、自分の熱意や強みを理解してもらうために作るものです。そして、その内容は金融機関にも理解でき、納得できるものとなっていなければなりません。今回、ご紹介した3つのポイントはいずれもその実現のために必要となるものですので、忘れずに取り入れてください。

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