「freee」を使って、5,000円の手数料で法人を設立する方法!

「freee」の法人設立は使える?それとも、使えない?

これから創業を予定されている皆さんは、法人の設立手続きというと、「定款や議事録などの面倒な資料を作らなければならない」、「手数料もたくさんかかりそう」というイメージをお持ちではないでしょうか?

しかし、最近、増えつつある会計システムを使えば、システムの利用料0円、しかも定款作成手数料も5,000円~という超格安で法人を設立することができます。

そこで、今回はそんなシステムの中の一つ「freee(詳しくは会社設立freee)」を使った、法人設立について税理士である私が解説いたします!

そもそも「freee」とは?

「freee」は、無料から使えるクラウド型の会計システムのひとつです。

会計システムというと、経理ソフトというイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、「freee」はそれだけでなく法人設立も利用手数料「0円」で行うことができます。

「freee」の法人向けサービスの中の「会社設立freee」というサイトで法人を設立する事が出来ます。

「会社設立freee」

https://www.freee.co.jp/launch/

法人設立で「会社設立freee」を使うべきメリット

「会社設立freee」でできる法人設立の手続きには、次のような特徴があります。

・ 手続きが簡単

  通常、法人設立手続きには、多くの手間と手間がかかります。

  書類を作る必要があるのは当然ですが、その他にも公証人役場に出向いて定款の認証をうけなければならないなどの手間がかかります。

しかし、freeeであれば、基本的なタイプの法人設立ならば、ほぼ簡単な項目を入力するだけで、間違いのない書類を作ることができます。
また、はじめての方にとっては難しい、公証役場での手続きも代行してもらえます。

・ システム利用料が0円

  従来の専門家によるサービスと大きく違うのが、「システム利用料0円」で法人ができてしまうことです。
これまでは、株式会社の設立には5~8万円を司法書士等の専門家に支払う必要がありました。
しかし、freeeを使えば、システム利用料0円で書類の作成ができるため、特に創業者のような資金の少ない方にとっては、大きな負担の軽減となります。

・ 法人口座やクレジットが無料で作れる

  さらに、freeeの優れているのが、法人口座やクレジットを無料で作成できるということです。

  通常、創業者の方は信用力が低いため、法人口座を作るのに非常に苦労します。
中には、申し込んでも、すべての金融機関で断られるといったことも・・・
しかし、このシステムでは、法人口座等の作成も同時にできるため、すぐに取引を開始することができます。

・ 手続きが早い

法人設立を専門家に頼んだ場合、その専門家が忙しいと登記が完了するまでに1ヶ月近くかかることも珍しくありません。しかし、freeeを使えば、株式会社であれば2週間程度、合同会社であれば1〜2週間程度で法人の設立ができます。

「早く準備に動き出したい」、「金融機関から融資を受けたい」などの時間のない方には、特におすすめできるポイントです。

・ 専門家のサポートが受けられる

  いくら簡単とはいえ、「システムの利用が苦手」や「手続きに不安がある」という方もかなりいらっしゃると思います。

  しかしこのような方でも、有料の追加サポートをお願いすれば、ほぼすべての手続きを専門のスタッフに完璧に行ってもらえます。

「会社設立freee」を使った場合の設立の手数料

freeeを使った場合の株式会社設立にかかる費用は、以下のとおりとなります。

・ 電子定款作成手数料   5,000円

・ 定款認証       52,000円

・ 登録免許税     150,000円   計 207,000円

もし、手続きを専門家に依頼した場合には、さらに50,000円~80,000円程度の手数料がかかります。手続きを自分でした場合には5,000円の手数料は不要となりますが、電子定款を利用するためにはそれ以上のシステムの導入費が必要となります。

また仮に、電子定款を使わない紙の定款の場合には、さらにこの他に40,000円の印紙税がかかります。

1回しか使わないシステムに何万円もの費用を支払うのは意味がないため、認証手続きまでしてもらえて5,000円ならばかなり安いといえるでしょう。

「freee」の法人設立に必要なもの

freeeで法人設立をする際には、次のものが必要となりますので、あらかじめ準備をしておけば手続きのときに戸惑うことがありません。

・発起人全員の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

・法人の印鑑

・設立手続きに必要な費用

・CD-R(電子定款を選択する場合)

株式会社と合同会社。どちらを作ればいい?

freeeでは、株式会社だけでなく、合同会社を作ることもできます。

合同会社の場合には、登録免許税が60,000円(株式会社は150,000円)と安いため、さらに安い費用で法人の設立ができます。

しかし、どちらであっても、金融機関への融資の申し込みや、取引における差はまったくありませんので、ご自身の状況にあわせて選択すればよいでしょう。

結局、「会社設立freee」を使って法人設立は良いの?

freeeを使った場合のデメリットや不具合についてもいろいろと考えてみましたが、「特にない」というのが正直な感想です。

また、書き込みなどでもネガティブなものはありませんでした。

本来、50,000円以上の手数料がかかるのが、定款作成手数料の5,000円でできてしまうのですから、文句のつけどころがないといえると思います。

もしこれから、少しでも「安く」、「早く」、「簡単」に法人を設立したいという方には、「会社設立freee」は文句なくお勧めできるシステムだと思います。

会社設立された後はfreee専門の税理士である「北村嘉章税理士事務所」にご相談下さい。

弊社代表は、クラウド会計ソフト「freee」の導入実績、勤務時代を含め50件以上と実績豊富です。

遠方の方はZOOM等オンラインでの面談に対応しております。

「北村嘉章税理士事務所|税理士検索freee」

https://advisors-freee.jp/advisors/74208

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