freeeの導入で税理士がいらない?freee導入効果と税理士の有無について解説

目次   1、導入 

    2-1.freeeを活用することで税理士がいらなくなる4つの理由

     2-2.freeeでできること

     2-3.自社会計帳簿の漏洩を防ぐ効果

     2-4.freeeの導入で経理業務の自計化に繋がる

     2‐5.税理士の立場を尊重しなくてもいい

     3-1freee導入のメリット・デメリット

     3-2.freeeのメリット

      3-2-1.定期更新による利便性の向上

      3-2-2.会計ノウハウの向上

      3-2-3.税理士顧問報酬のコスト削減

      3-3.freee導入のデメリット

    4-1.税理士と顧問契約した場合は?

     4-2.税理士と顧問契約した場合の費用相場

     4-3.税理士に依頼するメリット

     4-4.事業者(個人事業主・会社)に適した税理士の選び方

    5.freeeを活用することで税理士がいらない事業者

    6.freeeを活用しても税理士が必要な事業者

    7.freeeユーザーに特典のある税理士事務所

    8.freeeの導入で経理業務が楽になる

1.導入

クラウド会計ソフト「freee」は、リリースされてから10年近くを迎え、クラウドサービスであるメリットを存分に活用して、日々機能追加・バージョンアップを続けています。

スモールビジネス・スモールオフィスが増えている時代の流れともマッチして、導入実績が増える勢いは衰えを知りません。freeeが革命を起こしている要因として、ソフト自体の料金体系が無料からでも利用できるということに加え、税理士をソフト自体の公式アドバイザーとして「サービス利用」の1つに組み込み、サポートとして利用できることが挙げられます。

上記の理由から、freeeを導入する企業は税理士がいらないのでは?と疑問に思う企業様も多いのではないでしょうか。結論から申し上げると、freeeの導入で税理士がいならい企業とfreeeを導入しても税理士が必要である企業に分かれます。

本記事では、freeeの導入により税理士がいらない企業とそうでない企業の違いに加えて、freee を導入することで得られる効果を解説しています。「freee」導入を検討される方はぜひ参考にしてみてください。

2-1. freeeを活用することで税理士がいらなくなる4つの理由

2-2.freeeでできること

会計関連の業務と言えば、日常的なものから順に書いていくと、

・日々の仕訳・伝票入力

・帳簿作成、残高管理

・売上・利益分析

・確定申告、消費税申告

・決算帳票出力 

といったものがあげられます。

freeeでは、日々の経理業務・管理はもちろんのこと、月次の帳簿の作成、決算書の作成、経営状況の把握(BS・PLの詳細を分析し、見える化に至るまで)もできます。

さらに、申告業務としては確定申告(青色・白色・不動産申告)、消費税申告までカバーしています。コストパフォーマンスの良い、優れたソフトといえるでしょう。利用環境としては、インストールが不要なので、インターネットにつながりさえすれば、スマホでも、Macでも、どこにいても利用できます。

2-3.自社会計帳簿の漏洩を防ぐ効果

対面ならではの話でよく聞くのは、

・とある出費を経費にして良いか、否かについて意見が分かれる。

・税理士の心象を悪くすると今後の業務が円滑にならないので、結局経営者側が自分の主張を抑え、税理士を尊重している。

・そもそも申告業務については専門性が高く、自分ではどうにも扱えなかった。

・業務委託をするのはよいが、同業他社に自社の売り上げ状況が漏れないか不安だ。

こういった側面もあると思います。

とくに税理士や税理士事務所職員からの情報漏洩は避けたいところ。飲み会の席等で自社売上や企業秘密を話されてしまうリスクもゼロではありません。

その点、クラウド会計ソフトのfreeeを自社に導入し、帳簿管理から申告までを一括管理することで、税理士等からの情報が洩れるリスクは無くなります。

2-4.freeeの導入で経理業務の自計化に繋がる

 自分で記帳をすること(自計化)について、どれくらい実現できるか考えてみたことがあるでしょうか?

日々、様々な活動をしている皆様ですから、勘定科目や仕訳はまちまちなので、仕訳を作ること自体に悩んでしまう。機械的に処理なんてできない、と思ってらっしゃる方もきっといることでしょう。

しかし、実際の仕訳を見てみると、

・来客用のお茶代として、福利厚生費で処理をした。

・定期的社員が集まる日に、飲食店で打ち合わせをする費用を会議費としている。

こういった例のように、固定化される仕訳は、実は結構多いものです。これらの定型的な仕訳を、できる限り自動化できるような仕組みがfreeeには備わっています。また、イレギュラーな処理などがあった場合でも、freeeの習熟度が高い税理士が、認定アドバイザーとしてサポートしてくれるサービスがあります。

会計処理が日常の1つになるので、抵抗感はなくなり、最終的な「自計化」の目標に最短距離で到達できる見込みがあります。

2-5.税理士の立場を尊重しなくてもいい

ここで気を付けるべきは、都度都度、違う勘定科目を付けるようなことをしないこと。

一環して同じ勘定科目で処理するルールさえ徹底していれば、問題にはならないこと。

を覚えておくと安心です。

これらのことを覚えておけば、少しでも認められる可能性があるものは、経費として自信をもって計上できます。

しかし税理士の中には、税務調査が入ったケースのことや、税務署だったらどう考えるか、といったことを第一優先で考え、アドバイスする方もいます。経費としてよいかどうか迷うものは、認めない方に判断をしがちです。

税理士の立場としては、これは分からなくもないのですが、これでは、依頼したことで経費として認められないものが増えるというデメリットが多くなってしまい、本末転倒です。

freeeを導入すれば、税理士の意見、立場を尊重しなくてもよい結果が得られます。

3-1.freee導入のメリット・デメリット

3-2.freee導入のメリット

freeeの導入で得られるメリットはさまざまですが、とくに大きなメリットとして「定期更新による利便性の向上」と「会計ノウハウの向上」と「税理士顧問報酬のコスト削減」についてご紹介致します。

3-2-1.定期更新による利便性の向上

freeeには、こういった処理を迷わず、正確に進めていけるような工夫・仕組みがたくさんあります。具体的には、クレジットカードや銀行口座と連携するという方法です。数回処理を重ねれば、もう迷うことはなくなります。

似たような例では、最近のスマホアプリで、レシート読み取りができるものがありますよね。買い物をしたときにもらうレシートを読み取ると、1度の買い物であっても、品名や金額を文字で判断して、これは食料品、これは日用品、これは衣料品、というふうにお小遣い帳として仕訳をしてくれるものです。このようなイメージで、freeeでもほぼ自動的な仕訳ができるようになります。

日々機能追加を続けている freee。リリース後から現在に至るまで、以下にあげるような、多方面にわたる機能やサービスを追加してきました。

 ・個人向け経理、申請

 ・法人税申告

 ・法人設立支援、開業届作成

 ・創業融資

 ・資金調達

 ・人事労務

 ・マイナンバー

 ・専用クレジットカード

 ・福利厚生

 ・プジェクト管理

 ・受発注

さらに、オプションや追加機能について、メーカーがすべて管理しているのではなく、ユーザーや第三者である開発者が、アプリとして作成し、ストアに提供できるような仕組みを導入しています。例えば以下のようなケースです。

 ・請求書、領収書フォーマットを自由に作成できるような帳票アプリ

 ・請求書、領収書をOCRで読み取り、freeeの伝票に登録できるアプリ

 ・POSレジ連携できるアプリ

 ・借入金残高、返済予定、返済額を管理できるアプリ

 ・仕訳する際に前払/前受を登録し、自動化できるアプリ

 ・毎月発生するような定型的な仕訳を、リピートとして自動化できるアプリ

 ・入出金情報がLINEで通史されるようなアプリ

 ・出退勤情報をタイムレコーダと連携できるアプリ

 ・googleスプレッドシートなど、各種形式でデータ出力できるアプリ

 ・同業他社比較ができたり、経営アドバイスをもらえたりするようなアプリ

 ・多言語対応できるアプリ

 ・人事評価に展開できるアプリ

 ・在庫管理に使えるアプリ

 ・給与アウトソーシングサービスと連携し、給与計算ができるアプリ

 ・経路探索、交通費生産と連携できるアプリ

これらはストア内で多方面にわたり提供されております。

3-2-2.会計ノウハウの向上

会計知識として避けては通れない法人や個人事業主の「確定申告」。国民の3代義務として納税の義務があるように、税を納めるための各申告書を作成しなければなりません。

・青色申告と白色申告の違いがわからない

・帳簿ごとの記載方法や保管方法がわからない

一昔前までは、上記のような悩みもよく耳にしました。しかし、現在では、ネットで検索することにより、簡単に税金・会計情報が手に入ります。さらに、youtubeなどの無料動画解説により税金・会計知識も学ぶことができます。

また、freeeは、業種に特化したシステムも導入されており、飲食業に特化したもの、歯科医の受付管理、農業の圃場管理、選挙管理事務所が政治資金を扱うものに至るまで、アイデアは豊富です。

機能以外でも、我々が目にするニュースや話題にあわせたコラムや、ユーザーの口コミなども充実しています。一例として内容を記載します。興味深い、すぐ読みたくなるようなものがたくさん並んでいます。

・仮想通貨で取引をしたら、課税はどうなる、申告はどうする

・ふるさと納税でも節税ができる。お得な事例とは

・確定申告のペナルティ 知っておくと安心

・e-Tax 電子帳票 会計業務にもITの波がさらに拡大している話

・開発者向けブログ 

・働き方改革に関する、企業と従業員のギャップ

・内部統制に必要な出力サンプル

・最初覚えるまでにかかった時間と、慣れた後にかかった時間の比較(確定申告が30分、月次の集計処理は毎月1時間程度 等)

・ラークライフバランスのメリット、取り組み事例

・ケイパビリティ、データドリブン、KPI、サステナビリティといった用語の解説

初めて会計ソフトを導入する方以外にも、他製品からの乗り換えをすることもあると思います。そのような場合の、移行事例やメリットを感じた記事なども見つけられました。今後はただ利用するだけでなく、時間効率なども重要なポイントになってきそうですね。

3-2-3.税理士顧問報酬のコスト削減

freeeの導入メリット3つ目は、顧問報酬を削減できることです。業種や依頼する範囲、税理士事務所によって料金はさまざまですが、個人事業主であれば月額顧問料2万円~4万円、法人であれば月額顧問料3万円~5万円が相場とされています。

もちろん、交渉次第で顧問料の値下げや帳簿作成代行まで依頼することも可能ですが、すべて代行してもらうと当然費用も上がります。

一方、freeeの導入コストですが、人気のプランは、月額11,000円です。税理士費用を削減できることは明白ですし、飲み会1回分より安い価格設定で、多くのことが実現できるというメリットがあります。

3-3.freee導入のデメリット

freee導入におけるデメリットも理解しておきましょう。

・利用料型なので、買い切りのソフトよりも長期的には費用が上回ることがある

・ネットバンキングやクレジットカード同期が必須なので、初期設定やメンテナンスのハードルが高い

・最終的な税務リスクの回避や、自分の会社にあった節税の方法は、自己責任で行わなければならない。

・インターネットがないと使えない。アクセスが集中すると動作が遅い時がある。

・顔の見える相手に相談、質問ができるわけではないので、自己解決しないといけないことも多い。なれるまでに時間がかかる。

このうち、サポート面の要因については、freeeと、「サポートサービスとしての税理士利用」組み合わせて解決できる例もあります。 また、freeeを導入している企業に向けて、低価格・高品質なサービスを提供してきた税理士事務所も存在し、 特別プランで利用できるケースもあります。

4-1.税理士と顧問契約した場合は?

4-2.税理士と顧問契約した場合の費用相場

対面で税理士に年間払う費用は、毎月2~5万円程度の顧問契約をしていて、決算時はそれとは別に年間で8~20万円程度、つまり年間30~80万円の費用が発生します。

≪税理士顧問契約目安表≫

比較項目年間費用目安
顧問料相場月額顧問料3万円+確定申告費用 年間60万円弱
安価な税理士事務月額顧問料1万5,000円+確定申告費用 年間30万円弱
確定申告のみ年3~20万円程度

4-3.税理士に依頼するメリット

税理士と顧問契約するメリットは、決算書などの各種業務にかかる帳簿作成時間を削減できることに加えて、仕訳ミスを未然に防ぐことができます。仕訳ミスなどの修正は、税務調査で発覚した際に、修正申告等が必要になり、追徴課税の要因となります。つまり、税理士に帳簿書類の作成や申告業務を依頼することで、将来の追徴課税を免れることに繋がります。

また、定期的な月次報告を受けられるため、税務上のアドバイスや節税対策の仕方を教えてくれるメリットがあります。税金の相談は税金のプロにお願いするのが一番安全といえるでしょう。

4-4.事業者(個人事業主・会社)に適した税理士の選び方

事業者に適した税理士を選択する際のポイントは、地元で評判のいい税理士事務所をネットや口コミによりリサーチすることです。評判がいい理由はさまざまですが、明確な料金体系の提示や的確なアドバイスが受けられる税理士事務所の多くは、評判のいい事務所として認知されています。

過去の実績を聞く際は、得意としている業種や節税方法のアドバイスをしてくれるのかなども含めて面談の際に聞くことをおすすめします。

また、できるだけ税理士費用を抑えたい事業者は、決算と確定申告のみといったスポット契約に対応してくれる税理士事務所を探すのも有効です。

5. freeeを活用することで税理士がいらない事業者

税理士から見た顧問税理士が不要だと思うfreeeユーザーは以下の6つに該当する事業者です。

①年間売上が1,000万円未満の個人事業主である。月の仕訳は100件以下。

  ※数値は目安なので、一例としてご理解ください。

②個人事業主でもともと会計の知識があるわけではないので、誰かに任せたい。しかし社員を採用するほどのコスはない。

③仮に、自分で伝票の処理・仕訳業務をやらないとならないにしても、極力自動化したいと思っている。

④経営が軌道に載ったら自分で会計の処理をしてもよいが、創業して間もないし、しばらくは時間もないので会計処理については時間を費やせない。

⑤日常で電子決済が増えているので、経理業務もITを駆使して管理することに抵抗がない。

⑥業務はMacで行っている。Windows縛りのあるソフトは困る。

上記6つに当てはまる事業者の方は、freeeを導入することで、税理士費用の削減が可能です。また、どうしても経理処理に自信がないときは、freeeの公式アドバイザー(税理士)からのサポートが受けらるため、安心してご利用できます。

6.freeeを活用しても税理士が必要な事業者

一方、freee導入にマッチしない、または最適な効果を得られない事業者もゼロではありません。下記のようなケースに当てはまる事業者の方がその一例です。

・個人事業主ではなく法人で、1000万円を超える売り上げがある

・税務調査で指摘されたことがある、もしくは指摘が不安だ

・ITにあまり精通していない。スマホで会計処理は苦手で苦しい

・昔ながらの、対面での相談の方が安心だ。

法人の決算書や申告書は個人事業主と違い、専門知識がないと作成がとても難しいです。

ネットで情報を取得したとしても独学で申告書の作成まで行うのは、多大な時間と労力が必要になります。さらに、事業規模が大きくなればなるほど、申告書の作成等は複雑化し高い専門性が必要になります。

税務調査のことを考えても、法人や事業規模が大きい個人事業主はfreeeの導入とともに顧問税理士に依頼することをおすすめします。

7.freeeユーザーに特典のある北村税理士事務所

本章でご紹介するのは、freeeユーザーの規模によって料金設定している弊社の料金表です。

≪北村税理士事務所 freeeのユーザー様限定 特別プラン料金(税込)≫

売上規模毎月の顧問料税務申告料年間合計
1,000万円未満の法人様11,000円×12カ月66,000円198,000円
1,000~3,000万円の法人様15,400円×12カ月143,000円327,800円
3,000~5,000万円の法人様19,800円×12カ月176,000円413,600円
5,000~1億円の法人様22,000円×12カ月220,000円484,000円

8.freeeの導入で経理業務が楽になる

最後にクラウドサービスって何?という方のために、あらためてメリットと合わせて、仕組みの説明をしておきます。今まで、業務用ソフトウェアというものなら特に、以下のような認識を持っている方が多いと思います。

・事務所のパソコンで、勤務中、決まった時間に作業するものだ。

・複雑なインストールが必要で、パソコンが壊れたらデータが消えてしまう。

・初期投資が大きくかかる上に、バージョンアップ時にも買い直しと同じくらいの費用が掛かる。

・独自開発したソフトだと、作った人に聞かないとトラブル時に解決できない。作った人に連絡が取れないと業務が止まってしまう。

freeeにみられるようなクラウドサービスは、これとは異なり、以下のような差別化できるポイントが、わかりやすいものとしてすでにあります。

・ログインすればいつでも、どこでも、スマホでも使える。

・データを利用者が管理する必要がなく、パソコンが壊れてもデータが消えることはない。

・バージョンアップは、スマホのOSアップデートのように、ほぼ自動で、しかも毎月行われる。

・月額の利用料型で、初期費用はほとんどかからない。

・専用サポートデスクがあり、平日の日中は電話やチャットでほぼ即時回答をもらえる。確定申告のような問い合わせが集中する時期は、土日も対応時間を拡張してもらえる。

ここまで書いたお話で、クラウドというものに、セキュリティ上の不安を感じられる方もいらっしゃると思います。でも心配は不要です。freeeには、以下のような安心できる仕組みがそろっています。

・通信の暗号化(通信が傍受されてしまうリスクは極めて低いです)

・保存データの暗号化(マイナンバーや金融機関のログインパスワードを暗号化しています。万が一データの持ち出しなどが起こっても、読み取りの心配はありません。

・更新履歴の保持(昨今は電子帳票保存法など、主要なデータ項目の変更履歴について保持するなど、システムにして強く求められています。システムに不具合があり、データが更新されてしまっても原因の追跡やデータの復旧が可能です。)

・各種認証取得( TRUSTe、 JPCERT/CC、 McAfeeの脆弱性診断 等を定期的に受けており、全てクリアしております。)

以上のように、クラウド会計の導入はもはや当たりまえ。日々の会計業務効率化に加えて、税理士報酬のコストカットにも繋がる便利ツールなのです。 ただし、上記でご紹介したように、税理士と顧問契約したほうがいい事業者も存在します。

そこで、クラウド会計の導入を考えているけれど同時に顧問税理士にも相談したいとお考えなら、freee認定アドバイザーでもある北村嘉章税理士事務所へご相談ください。

24時間365日、いつでも電話・メール・LINEにてご対応いたします!全国対応!

詳しくはこちら:「北村嘉章税理士事務所

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