白色申告でも税務調査は来る？確率、青色申告との違い、リスクと万全の対策を解説

この記事は、白色申告をしている個人事業主やフリーランスの方、またはこれから白色申告を検討している方に向けて経験豊富な税理士の北村嘉章税理士（北村税理士事務所)が詳しく解説しています。

「白色申告なら税務調査は来ない」と思い込んでいる方も多いですが、実際には白色申告者も税務調査の対象となることがあります。

本記事では、白色申告でも税務調査が行われる理由やその確率、調査が入りやすいケース、具体的な対策や調査後の対応まで、わかりやすく解説します。税務調査に不安を感じている方や、正しい申告・対策を知りたい方はぜひ参考にしてください。

1 白色申告と税務調査の基本知識
2 税務調査が入りやすいケース
3 白色申告者のための具体的な事前対策
4 税務署からの通知とその対応方法
5 白色申告者のための税務調査対策まとめ

白色申告と税務調査の基本知識

白色申告とは？その特徴とメリット・デメリット

白色申告とは、個人事業主やフリーランスが所得税の確定申告を行う際に選択できる申告方法の一つです。青色申告に比べて帳簿付けや書類の保存が簡易で済むため、会計知識が少ない方や事業を始めたばかりの方に選ばれる傾向があります。

白色申告のメリットとして「記帳義務が簡易」という点はありますが、2014年（平成26年）1月以降、すべての白色申告者に記帳と帳簿・書類の保存が義務付けられました。簡易な帳簿で良いという点は残りますが、「記帳が不要」ではなくなりました。そのため、青色申告との記帳の手間に関する差は、以前に比べて小さくなっています。

一方、デメリットとしては青色申告のような特別控除や赤字の繰越などの優遇措置は受けられません。そのため、手軽さを重視する方に向いていますが、税務調査のリスクも理解しておく必要があります。

申告方法	主な特徴
白色申告	簡易な記帳・控除なし
青色申告	複式簿記・特別控除あり

税務調査の概要と白色申告者が対象となる理由

税務調査とは、税務署が申告内容の正確性や適正性を確認し、脱税や申告漏れがないかをチェックするために行う調査です。

白色申告者が調査を受ける根本的な理由は、その「簡易な記帳」にあります。簡易な記帳は、お金の出入りが一本の帳簿で記録されるため、売上や経費の裏付けが複式簿記に比べて弱くなります。

税務署側から見ると、申告内容の信頼性が低く、計上ミスや公私混同による不正が発生しやすいと見なされやすいため、調査の対象になりやすい傾向があるのです。

白色申告に対する税務調査の確率は？

白色申告者に対する税務調査の確率は、青色申告者と大きく変わらないとされているものの、税務署が公表する統計に申告方法別の実地調査件数はありませんが、実質的な調査リスクは、青色申告者よりも白色申告者の方が高いと実務上は認識されています。

その理由は、白色申告の簡易な帳簿は青色申告の複式簿記に比べて申告内容の信頼性が低く、不正や申告漏れの発見率が高いため、税務署の調査効率の観点から優先的に調査対象に選定されやすい傾向があるからです。

白色申告は帳簿が簡易な分、ミスや不正が発生しやすいと見なされることが多く、結果的に調査のリスクが高まる傾向があります。

また、売上や経費の大きな変動、業種ごとの特性なども調査確率に影響します。

「白色申告だから安心」とは言えず、常に正確な申告を心がけることが重要です。

どのような基準で税務調査が行われるのか

税務調査は、無作為に行われるわけではなく、いくつかの基準に基づいて選定されます。

主な基準としては、売上や経費の急激な増減、業種ごとの平均値からの乖離、過去の申告内容との不整合などが挙げられます。

また、税務署が情報提供を受けた場合や、同業他社との比較で不自然な点が見つかった場合も調査対象となりやすいです。これらの基準を理解し、日頃から正確な記帳と証憑類の保存を徹底することが、調査リスクの軽減につながります。

税務調査は、無作為ではなく、AIやデータ分析によって以下のような基準からリスクの高い申告が選定されます。

基準項目	具体例
売上変動	前年と比べた収入の急増や急減、あるいは経費が業種平均と比べて極端に多い場合。
業種比較	現金取引が多い業種（飲食業、小売業、サービス業など）や、副業としてのネットビジネス、FXなど、収入証明が複雑な取引。
生活水準との乖離	申告所得が低いにもかかわらず、高額な資産購入や高級車の保有など、実際の生活水準と合わない場合。

過去の体験談から学ぶ税務調査の実態

実際に白色申告で税務調査を受けた方の体験談からは、帳簿や領収書の不備が指摘されるケースが多いことがわかります。例えば、経費の内容が曖昧だったり、領収書が不足していたために追加納税を求められた事例もあります。

また、調査官は事前に申告内容を細かくチェックしており、質問も具体的です。体験談を参考に、どのような点が指摘されやすいのか、どのような準備が必要かを知ることで、実際の調査時に慌てず対応できるようになります。

税務調査が入りやすいケース

売上や経費が不自然な場合のリスク

白色申告者が税務調査を受けやすい典型的なケースの一つが、売上や経費の金額が不自然な場合です。たとえば、前年と比べて売上が急激に増減していたり、経費が業種の平均と比べて極端に多い場合は、税務署から疑念を持たれやすくなります。

その他、経費の内容が曖昧であったり、プライベートな支出が混在している場合もリスクが高まります。

こうした場合、税務署は「本当に事業に必要な経費なのか」「売上の計上漏れがないか」などを重点的に確認します。日頃から売上や経費の根拠を明確にし、証憑類をしっかり保存しておくことが重要です。

特に注意が必要な業種とは？

税務調査が入りやすい業種には特徴があります。現金取引が多い飲食業や小売業、サービス業、また副業としてのネットビジネスやアフィリエイト、FXなどは、売上や経費の管理が難しく、申告内容に不備が生じやすいとされています。

また、建設業や運送業なども経費の幅が広く、プライベートな支出との区別が曖昧になりやすいため、税務署から注目されやすい業種です。これらの業種に該当する場合は、特に帳簿や領収書の管理を徹底し、説明できるようにしておくことが大切です。

国税調査官が見る白色申告者の目線と「信頼度」の重要性

国税調査官は、白色申告者の申告内容をどのような視点でチェックしているのでしょうか。国税調査官は、白色申告者の帳簿をチェックする際、「経費の計上が妥当か」「公私混同はないか」という点に特に注目します。

例えば、帳簿や領収書の保存状況を確認し、売上や経費の根拠が明確かどうかを見ます。また、生活費や家計とのバランスもチェックし、申告所得と実際の生活水準に大きな乖離がないかを調べます。

さらに、同業他社との比較や、過去の申告内容との整合性も重視されます。調査官は「なぜこの経費が必要なのか」「売上の根拠は何か」といった具体的な質問を投げかけてくるため、日頃から説明できる準備が必要です。

以下、調査官の視点です。

証憑類の保存状況: 領収書や請求書がきちんと揃っているか（保存期間を含む）。
経費の必要性: なぜこの経費が事業に必要だったのか、用途や目的が明確に説明できるか。
生活費との整合性: 申告所得に対して、納税者の家計費が不自然に低くないか。

白色申告は「簡易な記帳」が認められていますが、調査官は「実質的なお金の流れ」と「証憑の完全性」を厳しくチェックすることで、帳簿の信頼度を測ります。

白色申告者のための具体的な事前対策

最優先事項：帳簿・証憑類の整理と正しい保存期間

税務調査に備えるためには、日頃から帳簿や領収書、請求書などの証憑類をきちんと整理・保存しておくことが大切です。特に白色申告の場合、簡易な記帳で済むとはいえ、売上や経費の根拠を説明できるようにしておく必要があります。

また、現金出納帳や預金通帳のコピー、契約書なども揃えておくと安心です。調査当日は、これらの書類をすぐに提示できるようにファイリングしておくと、調査官からの印象も良くなります。

日々の整理が、いざという時の大きな安心につながります。

書類の種類	整理方法	保存期間
帳簿	法定帳簿（収入金額、必要経費を記載したもの）を正確に記帳。	7年間
証憑類	領収書、請求書、契約書、預金通帳など。日付順・取引先ごとにファイリング。	5年間

税理士に依頼するメリットとデメリット

税務調査への対応や日々の記帳に不安がある場合、税理士に依頼するのも有効な選択肢です。税理士に依頼することで、専門的なアドバイスや調査時の立ち会い、書類の整備などを任せることができ、安心感が得られます。

一方で、費用がかかる点や、すべてを任せきりにしてしまうと自分の事業内容を把握しにくくなるデメリットもあります。自分の事業規模や知識レベルに合わせて、税理士の活用を検討しましょう。

経費計上のポイントと注意事項

経費計上は税務調査で特にチェックされるポイントです。事業に直接関係のある支出のみを経費として計上し、プライベートな支出は混在させないようにしましょう。

また、経費の内容や用途を明確に記載し、領収書や請求書を必ず保存することが重要です。曖昧な経費や高額な支出は、調査時に説明を求められることが多いため、根拠を明確にしておくことが大切です。経費の計上ルールを守り、日々の記帳を丁寧に行いましょう。

税務署からの通知とその対応方法

税務署からの調査通知を受けた際の流れ

税務署から調査通知が届いた場合は、決して慌てず、冷静に対応することが大切です。通常、調査の日時や場所、調査対象期間などが記載されています。

通知を受け取ったら、指定された日時に合わせて必要書類や帳簿、領収書などを準備します。調査当日は税務署職員が自宅や事業所を訪問し、帳簿や証憑類の提示を求められます。

事前に不明点があれば税務署に問い合わせるか、税理士に相談するのも有効です。

対応方法と専門家への相談タイミング

税務調査の通知を受けたら、まずは自分で書類や帳簿の整理を行いましょう。不安な点や不明点がある場合は、早めに税理士や専門家に相談することをおすすめします。

特に、過去の申告内容に自信がない場合や、経費の計上に不安がある場合は、専門家のサポートが心強いです。調査当日に税理士が立ち会うことで、調査官とのやり取りがスムーズになり、不要なトラブルを防ぐことができます。

自分だけで対応が難しいと感じたら、専門家である税理士へ早めの相談が安心につながります。

修正申告が必要な状況は？

税務調査の結果、申告内容に誤りや漏れがあった場合は、修正申告が必要となります。修正申告とは、過去の申告内容を訂正し、不足分の税金を納める手続きです。

修正申告を行うことで、加算税や延滞税が課される場合もありますが、自主的に申告することでペナルティが軽減されることもあります。調査官から指摘を受けた場合は、速やかに修正申告を行い、今後の申告ミスを防ぐための対策も検討しましょう。

今後の申告に向けた改善ポイント

税務調査を経験した後は、今後の申告に向けて改善点を見直すことが大切です。日々の記帳を丁寧に行い、領収書や請求書などの証憑類をしっかり保存しましょう。

また、経費の内容や用途を明確にし、プライベートな支出と事業用支出をきちんと分けて管理することが重要です。必要に応じて税理士や専門家のサポートを受けることで、申告ミスや調査リスクを大幅に減らすことができます。正しい申告と日々の管理が、安心して事業を続けるためのポイントです。

白色申告者のための税務調査対策まとめ

白色申告者も税務調査の対象となり、簡易な記帳による信頼度の低さから、青色申告者よりリスクが高い傾向があります。調査の理由は、売上や経費の不自然な変動、公私混同の疑いなどです。

対策としては、帳簿を7年間、証憑類を5年間正しく保存し、事業用と私用の支出を厳密に分離することが不可欠です。申告に不安がある場合は、税理士に相談し、調査時の立ち会いを依頼することが、追徴課税やペナルティのリスクを避ける最善策です。

執筆者プロフィール

北村嘉章: 所属：四国税理士会丸亀支部税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年