民商に入れば税務調査は来ないの？噂の実態を徹底解説 - 香川県多度津町北村嘉章税理士事務所

この記事は、個人事業主や中小企業経営者の方々が「民商に入れば税務調査が来ないのか？」という疑問を持ったときに、その実態や注意点を経験豊富な税理士の北村嘉章税理士（北村税理士事務所)が詳しく解説しています。

民商（民主商工会）と税務調査の関係、加入のメリット・デメリット、税務調査への備え方、民商の活動内容など、実際に役立つ情報を網羅的に紹介します。

税務調査に不安を感じている方や、民商への加入を検討している方にとって、正しい知識と判断材料を提供することを目的としています。

1 民商（民主商工会）と税務調査の本当の関係
2 民商加入後に知っておくべきこと
3 税務調査に対する準備と心得
4 民商の存在意義とその活動
5 民商と税務調査の関係性まとめ

民商（民主商工会）と税務調査の本当の関係

民商（民主商工会）は、中小企業や個人事業主の経営支援や税務相談を行う団体として知られていますが、「民商に入れば税務調査が来ない」という噂が一部で広まっています。

しかし、実際には民商に加入していても税務調査が免除されることはありません。その為、「民商に入れば税務調査が来ない」という噂は誤りです。

税務調査は、税務署が納税者の申告内容を確認するために行うものであり、民商の会員であるかどうかに関わらず、必要に応じて実施されます。

民商は、会員が税務調査に適切に対応できるようサポートを行いますが、調査自体を防ぐことはできません。この点を正しく理解しておくことが重要です。

民商に加入することのメリットとデメリット

民商に加入することで、特に税務や経営面で得られるメリットは多いですが、法律上のデメリットも存在します。

メリットとしては、税務や経営に関する相談ができることや、仲間同士で情報交換ができる点が挙げられます。一方で、税理士資格を持たない民商の担当者が税務調査に立ち会うことは法律上問題があるため、注意が必要です。

税理士資格を持たない者が、納税者の代理として税務調査に立会う行為や、調査官の質問に対し意見を述べたり交渉したりする行為は、税理士法第52条（非税理士の税務代理の禁止）に明確に違反する非合法な行為です。この点は法律違反として強く認識すべきです。

また、民商のサポートだけでは専門的な税務対応が難しい場合もあります。加入前にメリット・デメリットをしっかり把握しましょう。

メリット	デメリット
税務・経営に関する実践的な相談ができる。仲間と情報交換ができる。税務調査時のアドバイスやサポートがある。	税理士資格を持たない担当者による調査立会いは法律上問題がある。民商のサポートだけでは専門的な税務対応が難しい場合がある。会費が必要。

税務調査が行われる理由と民商との関連

税務調査が行われる理由は、民商に加入しているかどうかに直接関係しません 。税務調査は、納税者が正しく税金を申告・納付しているかを確認するために行われます。

税務署は、申告内容に不審な点や誤りがある場合、または無申告や脱税の疑いがある場合に調査を実施します。

調査はランダムに行われることもありますが、特定の業種や取引内容、過去の申告状況などが影響することもあります。税務調査の目的を理解し、日頃から正しい申告を心がけることが大切です。

税務署との関係性とその影響

民商は、会員の権利を守るために税務署との交渉や要望活動を行っていますが、税務署は法律に基づいて税務調査を実施します。民商が税務署に対して納税者の権利を主張することはできますが、調査自体を止めることはできません。

また、民商の担当者が税務調査に立ち会う場合、税理士資格がないと法律上問題となるため、注意が必要です。

税務署との関係性を正しく理解し、適切な対応を心がけましょう。

民商の役割	税務署の役割
会員の権利擁護税務相談・支援要望活動	税務調査の実施税法の執行納税指導

民商の活動と税務署の調査の実態

民商は、会員が税務調査に適切に対応できるよう、情報提供や相談対応、場合によっては立会いのサポートを行っています。ただし、税理士資格を持たない担当者が単独で立ち会うことは法律上問題があるため、実際には税理士と連携して対応するケースが多いです。

税務署の調査は、納税者の協力を得て行われる「任意調査」が一般的であり、強制調査は例外的です。民商の活動を活用しつつ、法律に則った対応を心がけましょう。

民商の活動	税務署の調査
情報提供・相談立会いサポート権利擁護	任意調査が中心強制調査は例外納税者の協力が前提

民商加入後に知っておくべきこと

民商に加入した後も、税務や経営に関する知識を身につけておくことが重要です。民商は確定申告や記帳のサポートを行っていますが、最終的な責任は納税者自身にあります。

また、税務調査に備えて日頃から正しい記帳や書類管理を徹底し、必要に応じて税理士などの専門家と連携することが大切です。民商のサポートを最大限に活用しつつ、自分自身でも税務リスクに備えましょう。

確定申告における民商の役割

民商は、会員の確定申告をサポートする役割を担っています。具体的には、申告書の作成方法や必要書類の準備、記帳の仕方などについてアドバイスを行い、会員が正しく申告できるよう支援します。

ただし、民商の担当者が税理士資格を持っていない場合、申告書の代理作成や税務調査の立会いは法律上制限されるため、最終的な申告や調査対応は納税者自身、または税理士に依頼する必要があります。

申告書の作成（代理で署名・押印し提出）や税務調査の代理立会い・交渉は、税理士法により税理士の独占業務と定められています。

民商の担当者は、記帳の指導や申告書作成のための事実上の支援は可能ですが、納税者の代理として交渉や主張を行うことは法律で禁止されています。

以下主に、民商でサポートしてくれる内容です。

申告書作成のアドバイス
記帳方法の指導
必要書類の案内

申告書作成と記帳の重要性

正確な申告書作成と日々の記帳は、税務調査対策の基本です。記帳がしっかりできていれば、税務署からの質問にも自信を持って対応できますし、万が一調査が入った場合でもスムーズに説明できます。

民商では記帳の指導や帳簿のチェックも行っていますが、最終的な責任は納税者自身にあることを忘れてはいけません。日頃から領収書や請求書を整理し、正確な帳簿を作成する習慣を身につけましょう。

専門家との連携とその利点

税務調査や複雑な税務処理には、税理士などの専門家と連携することが大きなメリットとなります。民商の担当者は税務相談や記帳指導はできますが、税理士資格がなければ税務調査の立会いや申告書の代理作成はできません。

専門家と連携することで、法律に則った対応ができ、万が一のトラブルも未然に防ぐことができます。信頼できる税理士を見つけておくことも、経営者にとって重要な備えです。

民商のサポート	税理士のサポート
記帳・申告のアドバイス経営相談	税務調査の立会い申告書の代理作成税務署との交渉

事業者が気を付けるべき税務リスク

事業者は、税務リスクを常に意識して経営を行う必要があります。記帳ミスや申告漏れ、領収書の紛失などは、税務調査で指摘されやすいポイントです。

また、民商のサポートだけに頼りすぎると、法律上の問題や専門的な対応が不十分になることもあります。自分自身でも税務知識を身につけ、リスク管理を徹底しましょう。

税務調査に対する準備と心得

税務調査は、どの事業者にも起こりうるものです。日頃からの準備と正しい知識があれば、調査が来ても慌てずに対応できます。

民商のサポートや税理士との連携を活用しつつ、納税者としての権利と義務を理解し、冷静に対応することが大切です。ここでは、税務調査に備えるための具体的なポイントを解説します。

事前にできる税務調査対策（民商加入後も必須）

民商に加入していても、税務調査に対する日頃の準備は欠かせません。税務調査に備えて、日頃からできる対策を講じておくことが重要です。

正確な記帳や書類の整理、定期的な帳簿の見直し、税法改正への対応など、基本的なことを徹底しましょう。また、民商や税理士に相談し、疑問点を早めに解消しておくことも有効です。

これらの準備が、いざという時の安心につながります。

記帳の徹底: 日々の正確な記帳を徹底し、領収書や請求書を整理する。
定期的な見直し: 帳簿を定期的にチェックし、税法改正への対応や疑問点を早めに解消しておく。
公私混同の排除: 事業用と私用の支出を明確に分け、経費の根拠を明確にしておく。

調査官とのコミュニケーションポイント

税務調査の際は、調査官とのやり取りが重要です。質問には正直かつ簡潔に答え、わからないことは無理に答えず、後日確認して返答する姿勢が大切です。

また、調査官の指摘に納得できない場合は、理由をしっかり聞き、必要に応じて専門家に相談しましょう。冷静な対応が信頼につながります。

立会いを行う専門家の選び方

税務調査の立会いは、税理士資格を持つ専門家に依頼することが法律上も安心です。民商の担当者が立ち会う場合でも、税理士と連携して対応することが望ましいです。

信頼できる税理士を選ぶ際は、実績や対応力、相談しやすさなどを基準にしましょう。事前に面談し、相性を確認することも大切です。

納税者の権利と義務についての理解

税務調査においては、納税者にも権利と義務があります。調査は任意で行われるのが原則であり、日程や場所の調整を求めることも可能です。

一方で、正確な申告と納税は納税者の義務です。自分の権利を主張しつつ、法律に則った対応を心がけましょう。

民商や税理士のサポートを受けながら、納税者としての立場をしっかり理解しておくことが大切です。

民商の存在意義とその活動

民商（民主商工会）は、中小企業や個人事業主の経営支援や権利擁護を目的とした団体です。税務や経営に関する相談、情報提供、仲間同士のネットワークづくりなど、さまざまな活動を行っています。

あわせて、納税者の権利を守るために税務署への要望活動や、税務調査時のサポートも行っています。民商の活動内容や存在意義を理解し、上手に活用することが経営の安定につながります。

民主商工会の活動内容と目的

民主商工会（民商）は、中小企業や個人事業主の経営を支援し、納税者の権利を守ることを目的としています。主な活動内容は、税務や経営に関する相談会の開催、記帳や確定申告のサポート、税務調査時のアドバイス、経営者同士の交流会や勉強会の実施など多岐にわたります。

また、税務署や行政に対して納税者の立場から要望や意見を伝える活動も行っています。これらの活動を通じて、会員が安心して事業を継続できる環境づくりを目指しています。

以下、主に民主商工会（民商）が役に立つ内容です。

税務・経営相談会の開催
記帳・申告サポート
税務調査時のアドバイス
経営者同士の交流・勉強会
行政への要望活動

加入することで得られる支援内容

民商に加入することで、さまざまな支援を受けることができます。税務や経営に関する相談はもちろん、記帳や確定申告のサポート、税務調査時のアドバイスや立会いの手配、経営者同士のネットワークづくりなどが主な支援内容です。

また、法律や税制の改正情報の提供、各種セミナーや勉強会への参加も可能です。これらの支援を活用することで、経営の安定や税務リスクの軽減につながります。

支援内容	具体例
税務相談	申告・記帳のアドバイス
経営相談	資金繰りや経営改善の助言
税務調査サポート	立会い手配・アドバイス
情報提供	法改正や税制情報の案内

経営者が民商に求めるもの

経営者が民商に求めるものは、税務や経営に関する実践的なアドバイスや、困ったときに相談できる安心感です。また、同じ立場の仲間と情報交換できるネットワークや、税務調査時の心強いサポートも大きな魅力です。

さらに、行政や税務署に対して納税者の権利を主張してくれる団体としての役割も期待されています。民商の活動を通じて、経営者は孤立せずに事業を続けることができるのです。

民商と税務調査の関係性まとめ

「民商（民主商工会）に入れば税務調査が来ない」という噂は誤りです。税務調査は税務署が必要に応じて行うもので、民商の会員でも免除されません。

民商は記帳・経営相談や権利擁護を支援しますが、税理士資格がない担当者による調査立会いは法律上の問題があります。長期的な安心のためには、民商のサポートを活用しつつ、税理士との連携で法的・専門的な対応を確保し、日頃から正確な記帳を徹底することが最善策です。

執筆者プロフィール

北村嘉章: 所属：四国税理士会丸亀支部税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所　代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」　監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年