相続税申告

相続税には「基礎控除」があり、遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかかりません。計算式は次のとおりです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が「配偶者と子ども2人」の計3人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額です。

遺産総額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。ただし、次の「3つの注意点」に該当する場合は申告が必要になります。

注意1 ｜ 小規模宅地等の特例を使う場合

土地の評価額が最大80%減額され、結果として基礎控除以下になるケースがあります。ただし特例の適用には必ず申告が必要で、申告をしなければ特例は適用されません。

注意2 ｜ 配偶者の税額軽減を使う場合

配偶者が相続した財産は、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。この軽減を受けるためにも申告が必要です。

注意3 ｜ 生前贈与が含まれる場合

亡くなる前3〜7年以内の生前贈与は相続税の計算に加算されます。一見すると基礎控除以下に見えても、加算すると超えてしまうケースがあるため注意が必要です。

丸亀市内で相続が発生し、遺産が次のケースを考えてみます。

• 自宅（評価額 3,000万円）＋ 預貯金 1,000万円 ＝ 遺産総額 4,000万円
• 法定相続人：子ども2人
• 基礎控除：3,000万円＋600万円×2人 ＝ 4,200万円

遺産総額4,000万円が基礎控除4,200万円を下回るため、このケースでは申告は不要です。

ただし、小規模宅地特例を使って自宅の評価を下げ、節税できる余地がある場合は、あえて申告して特例を適用するほうが有利になることもあります。

相続財産の中で最も評価が複雑なのが土地です。代表的な節税手段が小規模宅地等の特例です。

• 居住用宅地：330㎡まで評価額80%減
• 事業用宅地：400㎡まで評価額80%減

また、不整形地・狭小地・無道路地・傾斜地など、評価額を下げる補正要因も複数あります。これらを見落とすと相続税を多く払いすぎることになります。丸亀・坂出・善通寺・三豊エリアの土地評価に精通した当事務所にご相談ください。

▶ 路線価方式と倍率方式の使い分け、補正の具体例は香川県の土地の相続税評価額の計算方法で詳しく解説しています。

香川県では、農地が相続財産に含まれるケースが多く見られます。農地の相続には次のような注意点があります。

• 農業委員会への届出が必要な場合がある
• 農振農用地区域内の農地は転用制限があり、評価・処分に制約がある

一方で、農地等についての相続税の納税猶予制度を活用することで、相続税の負担を大幅に軽減できる場合があります。

一次相続（例：父が亡くなった際）では配偶者の税額軽減が大きいため税負担は小さくなります。しかし二次相続（例：母が亡くなった際）では配偶者控除が使えず、税負担が大きくなるケースがあります。

一次相続で配偶者に財産を集めすぎると、二次相続時に多額の相続税が発生することも。一次・二次相続を通算したシミュレーションを行い、トータルの税負担が最小になる遺産分割を検討することが重要です。

▶ 一次相続の分割方法で二次相続の税額がどう変わるかは、配偶者控除の落とし穴と二次相続シミュレーションで具体例を挙げて解説しています。

生前に計画的に財産を移転することで、相続財産を減らし相続税を軽減できます。主な制度は次のとおりです。

• 暦年贈与：年間110万円まで非課税
• 教育資金の一括贈与：最大1,500万円非課税
• 住宅取得等資金の贈与：最大1,000万円非課税
• 相続時精算課税制度：累計2,500万円まで贈与税非課税

2024年以降の税制改正に注意。暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長（2031年以降は完全移行）され、相続時精算課税制度には年110万円の基礎控除が新設されました。より早期からの計画が重要です。

▶ 暦年贈与と相続時精算課税の使い分け、2024年改正の影響は生前贈与と相続税対策の実務で解説しています。