「決算が近づいてから節税を考えても手遅れ…」そんな経験はありませんか？丸亀市をはじめ、坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町の中小企業経営者の方に向けて、決算月の2か月前から実践すべき節税チェックリストを北村嘉章税理士事務所が解説します。
節税は「決算月の直前」ではなく、2か月前から計画的に動くことが鉄則です。この記事を読めば、今すぐ取り組むべき節税アクションが明確になります。
目次
なぜ決算2か月前から動く必要があるのか？
多くの経営者が「決算が終わってから税金を知る」という経験をしています。しかし、節税の手が打てるのは決算日前までです。決算が確定してしまうと、合法的に税負担を減らす選択肢は大幅に狭まります。
2か月前に動く理由は主に3つあります。第一に、経費計上や設備投資の意思決定に時間がかかること。第二に、各種節税策には手続き期限があること。第三に、税理士との相談・試算に一定の時間が必要なことです。
決算2か月前チェックリスト【全10項目】
① 当期の利益予測を確認する
まず現時点での利益見込み額を把握します。売上・経費の現状を確認し、決算までの見込みを試算してください。利益が大きく出そうであれば、節税アクションを優先します。赤字が見込まれる場合は、繰越欠損金の活用を検討します。
② 役員報酬の変更検討（期限注意）
役員報酬は事業年度開始から3か月以内に変更しなければ、原則として損金算入が認められません（定期同額給与）。決算2か月前からの変更は多くの場合間に合いませんが、次期の役員報酬設計を今から準備することが重要です。
③ 未払費用・未払給与の計上漏れをチェック
決算日時点で支払義務が確定している費用は、未払計上することで当期の損金にできます。社員への賞与・残業代、外注費の未払いなどを確認し、漏れなく計上しましょう。
④ 少額減価償却資産の活用
中小企業者等は30万円未満の資産を一括損金処理できる「少額減価償却資産の特例」が使えます（年間合計300万円まで）。決算前にパソコン・事務機器・ソフトウェアなどの購入を検討しましょう。ただし、事業で使う目的が明確であることが前提です。
⑤ 修繕費・消耗品費の前倒し支出
来期に予定していた修繕・消耗品の購入を決算前に前倒しすることで、当期の経費として計上できます。ただし、資産価値を高める「資本的支出」は資産計上が必要なので注意が必要です。修繕費として認められる金額の判断は、税理士に相談することをお勧めします。
⑥ 決算賞与の支給検討
従業員への決算賞与は、3つの要件を満たせば未払計上でも損金算入できます。①決算日までに全員に支給額を通知、②翌期1か月以内に支払い、③翌期に費用処理しないこと。人件費として損金にできるため、利益が大きい年に有効な節税策です。
⑦ 保険料の見直し（法人契約）
法人が契約する生命保険・損害保険の保険料は、契約内容によって全額または一部を損金処理できます。2019年の税制改正後はルールが変わっていますので、既存契約の見直しや新規加入は慎重に検討してください。節税目的のみで不要な保険に加入することは避けましょう。
⑧ 在庫・棚卸資産の確認
在庫が多いほど売上原価が減り、利益が増えます。不良在庫・陳腐化した在庫は評価損を計上できる場合があります。実地棚卸を早めに実施し、正確な在庫数量・評価額を把握しましょう。
⑨ 貸倒損失の計上検討
回収見込みのない売掛金・貸付金がある場合、貸倒損失として経費計上できる可能性があります。取引先の倒産・法的整理・長期未回収など、一定の要件を満たす必要があります。早めに事実関係を確認し、税理士に相談して適切に処理しましょう。
⑩ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の加入・掛金変更
経営セーフティ共済の掛金は全額損金算入できます。月額5,000円〜200,000円で、年間最大240万円を損金にすることが可能です。加入から掛金の変更手続きまで時間がかかるため、2か月前から動くことが重要です。なお、2024年10月から解約返戻金に関する損金算入ルールが変更されています。
節税と脱税の違い｜適法な節税の考え方
節税とは、税法が認める範囲内で税負担を合法的に軽減することです。これに対し脱税は違法であり、重加算税・刑事罰の対象となります。「何でも経費にすれば節税になる」という考えは危険です。
税務調査で問題になりやすいのは、「業務と関係のない支出の経費計上」「架空人件費」「売上の除外」などです。丸亀税務署の管轄エリアである丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町でも、適正な節税と税務調査対応のご相談を承っています。税務調査については丸亀市で税務調査の立会い税理士をお探しの方へもご覧ください。
法人税務顧問があれば決算対策は万全
上記のチェックリストは、顧問税理士がいれば決算2か月前に自動的にアドバイスが受けられる内容です。一方、決算申告のみを依頼している場合は、このような事前の節税提案が受けられないことがほとんどです。
「決算だけ頼む」と「毎月顧問契約」の違いについては、決算だけ税理士に頼むのはもったいない？顧問契約との違い・費用比較をご覧ください。
北村嘉章税理士事務所の法人税務顧問では、以下のサービスを月額定額でご提供しています。
- 毎月の試算表作成・業績レポート
- 決算2か月前からの節税シミュレーション
- 役員報酬・賞与の最適化提案
- freee・弥生会計などクラウド会計の導入サポート
- 税務調査の事前準備・立会い対応
顧問料の相場について詳しくは税理士の顧問料の相場は？法人の月額費用・年間コストを徹底比較【2026年最新】をご参照ください。また、顧問税理士の選び方については顧問税理士の選び方｜中小企業が失敗しない5つのチェックポイントもご覧ください。
丸亀市・坂出市・善通寺市など香川県西部の経営者へ
北村嘉章税理士事務所は、丸亀市に事務所を構え、坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町の経営者を積極的にサポートしています。freee・弥生会計・MFクラウドなどクラウド会計にも対応し、月額1.5万円～の明確な料金体系でご提供しています。
「今の税理士に節税提案をしてもらえていない」「決算のたびに多額の税金を支払っている」とお感じでしたら、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。
顧問税理士がいない会社のリスクについては顧問税理士がいない会社の5つのリスク｜丸亀市・坂出市の経営者が知るべき落とし穴をあわせてご覧ください。
まとめ｜決算節税は「2か月前」がゴールデンタイム
決算月の2か月前からやるべき節税チェックリストをまとめます。①利益予測の確認、②役員報酬の次期設計、③未払費用の計上、④少額減価償却資産の活用、⑤修繕費の前倒し、⑥決算賞与の検討、⑦保険料の見直し、⑧在庫の確認、⑨貸倒損失の計上、⑩経営セーフティ共済の活用——これら10項目を決算前に顧問税理士とともに確認することで、合法的に税負担を最小化できます。
丸亀市・坂出市・善通寺市・三豊市・宇多津町・多度津町・琴平町・綾川町・まんのう町の経営者の方は、北村嘉章税理士事務所の法人税務顧問サービスをぜひご検討ください。
執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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