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赤字法人でも税金がかかる？法人住民税の均等割と赤字決算の注意点
この記事は香川県で赤字決算でも税金がかかるのかとお悩みの方向けです。法人住民税の均等割と赤字法人の税務上の注意点について税理士が解説します。
目次
「赤字なのに税金？」その疑問にお答えします
法人を経営していると、こんな疑問を持つ方が少なくありません。
「今期は赤字だったのに、なぜ税金の請求が来るの？」
実は、法人には赤字であっても必ず納めなければならない税金があります。
それが法人住民税の均等割（きんとうわり）です。
均等割とは、法人の利益・損益に関係なく、
法人が存在しているだけで課税される定額の住民税です。
いわば「法人としての会費」のようなものとお考えください。
赤字決算の年も、休眠会社でない限り原則として納税義務があります。
これを知らずに申告・納付を怠ると、延滞税や加算税が発生するリスクがあります。
まずはこの仕組みをしっかり理解しておきましょう。
法人住民税の均等割とは？金額の決まり方を解説
法人住民税は、大きく2つに分かれています。
- 法人税割：国に納める法人税をベースに計算される部分（赤字なら発生しない）
- 均等割：利益に関係なく定額で課される部分（赤字でも発生する）
均等割の金額は、都道府県民税と市町村民税の両方にあります。
金額は法人の資本金等の額と従業員数によって決まります。
たとえば、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の中小法人であれば、
都道府県民税の均等割は年間20,000円、
市町村民税の均等割は年間50,000円が標準的な水準です。
合計すると年間70,000円程度となります。
資本金が大きくなったり、従業員数が増えたりすると、
均等割の金額も段階的に増加します。
詳しくは各自治体の条例によって定められています。
香川県内の法人であれば、香川県と各市町村（多度津町・丸亀市・観音寺市など）の両方に申告・納付が必要です。
事業所がある自治体ごとに申告書を提出しなければならない点にご注意ください。
赤字法人が見落としがちな税務上の注意点
赤字決算の年は「どうせ税金がかからない」と油断してしまいがちです。
しかし、税務上は赤字だからこそ注意すべき点がいくつかあります。
① 申告期限を守ることが最重要
赤字であっても、法人税・地方税の申告書は期限内に提出しなければなりません。
申告を怠ると「無申告加算税」が課される可能性があります。
納税額がゼロでも、申告書の提出は必須です。
② 欠損金の繰越控除を正確に記録する
赤字（欠損金）は、翌期以降の黒字と相殺できる大切な「資産」です。
これを欠損金の繰越控除といいます。
中小法人の場合、最長10年間にわたって繰り越すことができます。
ただし、繰越控除を使うためには毎年きちんと申告書を提出していることが条件です。
申告を一度でも怠ると、その年の欠損金が消えてしまうリスクがあります。
赤字の年こそ、確実な申告が将来の節税につながります。
③ 税務調査のリスクは赤字法人にもある
「赤字だから税務調査は来ないだろう」と思っていませんか？
実はそうとは限りません。
赤字が続く法人は、売上の計上漏れや経費の過大計上を疑われることがあります。
税務調査への対応については、税務調査のリスクと対策について詳しくはこちらもあわせてご覧ください。
④ 役員報酬の設定ミスに注意
赤字を解消しようと、期中に役員報酬を下げる判断をする経営者の方がいます。
しかし、役員報酬を期中に変更すると「不相当に高額な役員報酬」として
一部が損金（経費）として認められないケースがあります。
役員報酬の変更は事業年度の開始から3か月以内に行うことが原則です。
赤字決算でも安心して経営を続けるために
「赤字が続いているが、このまま放置していいのか不安」
「均等割の申告を自分でやっているが、正しくできているか確認したい」
「欠損金をうまく活用して将来の税負担を減らしたい」
こうしたお悩みをお持ちの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
北村嘉章税理士事務所では、freee4つ星認定アドバイザーの実績を活かし、
クラウド会計による月次決算の見える化で、赤字の原因を素早く把握します。
また、融資に向けた決算書の整備や、合法的な節税策のご提案まで、
経営者の方に寄り添ったサポートを提供しています。
税務顧問の月額費用は業種・規模によって異なりますが、
顧問契約によって発見できる節税効果が費用を大きく上回るケースがほとんどです。
まずは無料相談で、御社の状況をお聞かせください。
香川県の中小法人が知っておくべき均等割の軽減措置
香川県内で事業を営む中小法人の方に向けて、均等割に関するポイントをご紹介します。
休眠会社は均等割が免除される場合がある
会社を設立したものの、実質的に事業活動をしていない「休眠会社」の場合、
各自治体に休眠の届出を提出することで均等割が免除されるケースがあります。
ただし、届出の手続きや要件は自治体によって異なります。
放置したままにすると均等割の納税義務は続きますのでご注意ください。
資本金の額に注意が必要なケース
均等割は「資本金等の額」を基準に税率が変わります。
この「資本金等の額」は、登記上の資本金だけでなく、
資本剰余金なども含まれる場合があります。
また、平成27年度の税制改正により、
無償増資や株式の評価の変動が均等割に影響することもあります。
自社の資本金等の額が正確に把握できているか、一度確認することをお勧めします。
複数の市町村に事業所がある場合
香川県内に本店のほか、支店や事業所が複数ある法人は、
それぞれの自治体に対して均等割を納める必要があります。
均等割の金額は従業員数の合計で算定されますが、
自治体ごとに按分（あんぶん）して納付する仕組みになっています。
申告書の作成ミスが起きやすい部分ですので、専門家への確認をお勧めします。
月次決算の活用で財務状況をリアルタイムに把握する方法については、
法人税務顧問サービスの詳細ページでも詳しくご説明しています。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 赤字でも法人住民税の均等割は必ず払わないといけませんか？
A. 原則として、赤字であっても均等割の納税義務があります。均等割は法人の利益に関係なく、法人が存在していること自体に課される定額の税金です。ただし、実質的に事業活動を行っていない休眠会社として届出をしている場合は、自治体によって免除されるケースがあります。詳しくは管轄の市町村税務担当窓口または税理士にご相談ください。
Q. 赤字が続くと税務調査が来やすいと聞きましたが本当ですか？
A. 赤字が続く法人は、税務署から「売上の計上漏れ」や「経費の過大計上」がないか疑われることがあります。特に同業他社と比較して利益率が著しく低い場合や、売上に対して人件費・外注費の比率が高い場合は注意が必要です。日頃から正確な帳簿管理と月次決算を行うことが、税務調査への最善の備えとなります。
Q. 欠損金の繰越控除はどのくらいの期間使えますか？
A. 平成30年4月1日以降に開始した事業年度で生じた欠損金は、最長10年間繰り越すことができます。ただし、繰越控除を利用するためには欠損金が生じた事業年度に確定申告書を提出していること、かつその後も継続して申告書を提出していることが必要です。申告書の提出を一度でも欠かすと、その年分の繰越が認められなくなる場合があります。
Q. 顧問税理士に依頼すると費用はどのくらいかかりますか？
A. 顧問料は法人の売上規模・従業員数・業種などによって異なります。当事務所では中小法人向けに、月次決算・節税提案・融資サポートを含めた顧問サービスをご提供しています。顧問料は費用対効果を重視して設定しており、多くの場合、節税効果や融資条件の改善によって顧問料以上の経済的メリットを実感いただいています。まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。
Q. 赤字決算でも融資は受けられますか？
A. 赤字決算でも融資を受けられるケースはあります。重要なのは「なぜ赤字になったのか」「今後の回復見込みはどうか」を金融機関に説明できる資料を整えることです。月次決算書や事業計画書をきちんと準備し、赤字の原因と改善策を明確に示すことが融資審査で有利に働きます。当事務所では融資に向けた決算書の整備や金融機関へのご説明サポートも行っています。
北村嘉章税理士事務所へのお問い合わせ
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赤字決算・均等割の申告・欠損金の活用など、法人税務のことならお気軽にご相談ください。
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