香川県の中小企業が使える税制優遇一覧｜2026年度版まとめ

この記事は香川県で中小企業の税制優遇についてお悩みの方向けです。2026年度に使える主要な税制優遇制度について税理士が解説します。

中小企業が知っておくべき税制優遇とは

税制優遇（ぜいせいゆうぐう）とは、一定の条件を満たす企業が税負担を軽くできる制度です。国が中小企業の経営を支援するために設けています。

「そんな制度があるのは知っているけど、どれが自社に使えるかわからない」というご相談を日々いただきます。制度の種類が多く、要件も複雑なため、見落としている優遇措置が多い企業様が非常に多い印象です。

大きく分けると以下の4カテゴリーに整理できます。

• 法人税率の軽減（所得に対する税率が下がる）
• 設備投資に関する特別控除・即時償却
• 雇用・賃上げに関する税額控除
• 研究開発・デジタル化推進に関する控除

それぞれについて、2026年度時点の最新情報をもとに解説していきます。なお税制は毎年改正されますので、申告前には必ず税理士にご確認ください。

また、税制優遇を正しく使うためには月次決算で自社の数字を把握することが前提です。数字が見えていない状態では、どの制度が使えるかの判断自体ができません。月次決算の重要性については、月次決算で経営を見える化する方法でも詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

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法人税率の軽減｜中小法人の基本的な優遇

まず最も基本的な優遇として、中小法人の法人税率の軽減措置があります。

資本金1億円以下の中小法人は、所得のうち年800万円以下の部分に対して法人税率が軽減されています。通常の税率23.2%に対し、中小法人は15%が適用されます。年間800万円以下の所得帯であれば、この軽減税率だけで税負担が大きく変わります。

ただし、この軽減措置を受けるには「中小法人」の要件を満たす必要があります。資本金の額だけでなく、大企業の子会社に該当しないかどうかも確認が必要です。グループ法人税制の観点からも注意が必要な点ですので、疑問がある場合はご相談ください。

また、交際費の損金算入特例も中小企業に認められた優遇措置です。中小法人は年間800万円までの交際費を全額損金（経費）に算入できます。一般的な大企業には認められていない特例です。接待や会食が多い業種では特に恩恵が大きい制度です。

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設備投資をするなら必ず確認｜中小企業経営強化税制・即時償却

設備投資をお考えの企業様に最も活用いただきたいのが、中小企業経営強化税制です。

この制度は、一定の要件を満たす機械・設備・器具備品・工具などを取得した場合に、即時償却（取得価額の全額をその年に経費にする）または10%の税額控除を選択できます。

即時償却を選べば、たとえば500万円の設備を購入した年にそのまま500万円を経費にできます。通常は数年かけて減価償却するところ、初年度に一気に費用化できるため、大幅な節税効果が期待できます。

適用するには、経営力向上計画を事前に主務大臣に申請・認定してもらう必要があります。この手続きを知らずに設備を購入してしまうと適用できない場合があるため、設備投資を検討した時点で税理士に相談することが重要です。

また、中小企業投資促進税制も並行して確認が必要です。機械装置・ソフトウエアなどへの投資に対して、即時償却または7%の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は3%）が使える制度です。経営強化税制と要件が異なるため、どちらが有利かを比較検討することが大切です。

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香川県の中小企業にも直結｜賃上げ促進税制で人件費増を節税に変える

近年、最も注目度が高い優遇制度が賃上げ促進税制です。香川県内の中小企業経営者からも「賃上げしたいが原資が…」というご相談が増えています。この制度を活用すれば、賃上げコストを実質的に軽減できます。

中小企業向けの賃上げ促進税制の概要は以下の通りです。

• 給与総額が前年比1.5%以上増加：増加額の15%を税額控除
• 給与総額が前年比2.5%以上増加：増加額の30%を税額控除
• 教育訓練費の増加・くるみん・えるぼし認定等の上乗せ要件を満たすと最大45%の控除率まで拡充

たとえば給与総額が100万円増加し、30%の控除率が適用された場合、30万円が法人税から直接差し引かれます。税率軽減とは異なり、計算した税額から直接引けるため節税効果が非常に高い制度です。

2026年度も本制度は継続される見通しですが、上乗せ要件の詳細については改正内容を確認する必要があります。適用の可否は給与台帳の数字に基づいて判断しますので、月次で給与データを整備しておくことが重要です。

なお、賃上げと同時に気をつけていただきたいのが税務調査リスクです。人件費の増加は税務調査でも確認されやすいポイントのひとつです。詳しくは税務調査への備えと対応策もあわせてご覧ください。

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デジタル化・DX推進にも優遇措置｜IT導入補助金との併用も視野に

近年、経営のデジタル化を支援する税制・補助金が充実しています。税制面では、中小企業デジタル化応援税制（仮称・各年度の改正内容を要確認）やDX投資促進税制の動向を確認することが重要です。

また、当事務所がfreee4つ星認定アドバイザーとして特にお勧めしているのが、クラウド会計ソフトの導入とIT導入補助金の組み合わせです。IT導入補助金（経済産業省所管）を活用すれば、クラウド会計・給与計算ソフトの導入費用の一部を補助金で賄えます。導入後は月次決算が自動化・効率化されるため、税制優遇の適用判断もタイムリーに行えるようになります。

補助金は税制優遇とは異なり「収益」として計上される場合がありますので、受け取り方によって課税関係が変わります。補助金の採択が決まった時点で税理士にご相談いただくことをお勧めします。

さらに、少額減価償却資産の特例も中小企業にとって使いやすい制度です。取得価額30万円未満の資産であれば、年間合計300万円を上限に全額を経費にできます（青色申告法人が対象）。パソコン・タブレット・業務ソフトなど少額の設備投資を繰り返す企業に特に有効です。

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よくあるご質問（FAQ）

Q1. 税制優遇を受けるために、何か事前の手続きは必要ですか？

A. 制度によって異なります。中小企業経営強化税制は経営力向上計画の事前認定が必要ですが、賃上げ促進税制や少額減価償却の特例は確定申告書への記載で適用できます。事前手続きが必要な制度は、設備購入後では間に合わないケースがあるため、計画段階での相談をお勧めします。

Q2. 複数の税制優遇を同時に使うことはできますか？

A. 制度によっては重複適用が可能なものもあります。ただし、同一の資産について複数の設備投資税制を重複して使うことは原則できません。どの制度が最も有利かをシミュレーションしたうえで選択することが重要です。月次決算で数字を把握しておくと判断がしやすくなります。

Q3. 赤字の年でも税制優遇の意味はありますか？

A. 税額控除の制度は納付する税額がゼロであれば効果がありません。ただし、即時償却は将来の黒字年への繰越欠損金（翌期以降の税負担を下げる）と組み合わせることで長期的な節税につながります。また、融資を受けやすくするための決算書の見せ方という観点でも検討が必要です。

Q4. 個人事業主から法人成りしたばかりですが、税制優遇は使えますか？

A. 法人設立後すぐでも、要件を満たせば多くの税制優遇を適用できます。設立初年度から経営力向上計画の認定申請や賃上げ促進税制の計画を立てることで、税負担を抑えながら事業を成長させることが可能です。設立後早い段階での税理士との顧問契約をお勧めします。

Q5. 税理士に顧問を依頼するコストと節税効果、どちらが大きいですか？

A. 顧問費用は事務所・規模によって異なりますが、税制優遇の適用漏れを防ぐだけで年間数十万円の節税につながるケースは珍しくありません。さらに融資支援・補助金申請サポートまで含めれば、費用対効果は十分に見込めます。まず無料相談でご自身の状況を確認されることをお勧めします。

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