資金の有無が会社の運命を決める ？

起業・開業をする人は、儲けることを前提に経営を始めます。しかし、多くの会社がその前提を達成できずに倒産していきます。

その原因はただ一つ、手持資金がないからです。資金がないと機材や人材、店舗などに投資することができず、その結果、利益を出せずに衰退していきます。

「手持資金」が大切！

倒産を回避し、会社を利益体質に変えるには、会社が十分な「手持資金」を保有することが必要です。

チャンスに投資しないと、儲けることはできません。

自己資金を投入したり、融資を受けて事業資金を確保したりすることで、十分な投資をできるようになります。

銀行などから融資を受けられない場合は、資産の売却やコストの削減などを行い、キャッシュを得ると同時に極力お金が出ていかないようにする必要があります。

これにより、投資できる手持資金を準備していきましょう。

私はこれまでに、約１０００社を支援してきました。

その中で、日々の資金繰りに苦しみ、借金返済を迫られ、精神的に疲弊している経営者も多く見てきました。

実際に資金調達のサポートをしていると、融資を受けられる状態ではない法人や個人事業主様が多いと感じています。

もし資金不足であれば、銀行などの金融機関や親族、知人に頭を下げて借りるしかありません。

しかし、経営が困難な状況にあり、再生が迫られている段階に陥ってしまうと、融資を受けるのは極めて困難になります。

また、経営者自身のプライドが、親族や知人に頭を下げてお金を借りることを許さないケースも見受けられます。

税理士は財務の専門家ではない?

「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を奪う」よく言われるこの言葉の通り、銀行は財務状況が良好なときには融資に応じてくれますが、経営不振になると借入金の返済を迫ってきます。

事業が順調なときに財務戦略を立てて資金を調達しておくことで、資金不足に陥る事態を回避できるようにする必要があるでしょう。

「お金のことは税理士に任せておけば問題ない」と思い込んでいる経営者も見受けられますが、実はそうではありません。

税務のことはわかっていても、財務に関してはトンチンカンな税理士が多いのが現実なのです。 財務は税理士試験の試験科目ではないのです。

税理士は過去の会計と税務のプロであっても、お金のエキスパートではなく、財務がわかっているとは限りません。

このことを知らず、税理士に財務の相談をした結果、資金繰りが悪化することも十分に起こり得るのです。

経営者はこのことを理解しておく必要があります。税理士選びは、会社経営を揺るがすほどの大きな影響を及ぼします。それほど重要な問題です。

「会計」と「財務」の違いとは?

では、そもそも「会計」と「財務」の違いは、いったい何なのでしょうか？

「会計」は、お金の出入りを記録し、管理することです。それに対し「財務」は、財務諸表などをもとに資金計画を立て、実行することです。

この２つの明確な違いは、会計は過去、財務は未来に焦点を当てていることです。

会社が生き延びていくためには、会計ではなく財務を重視し、より多くの資金を手元に置いておく必要があります。

経営をしていくためには、「利益」より「手持資金」が大事です。そしてその運転資金を増やすには、資金を調達することが必要です。

赤字を出して財務状況が悪化すると、銀行からお金を借りることは難しくなります。ですので、経営が順調なときに積極的に借入れを行っておくことが大切です。

事業拡大に必要不可欠なものは「資金」であり、「利益」ではありません。

経営を行うためには、まず自己資金を用意または借入することで、資金を確保することが必要です。そして、その手持資金を投資してリターンを生み出すことです。

まとめ

より多くの資金を調達できれば、それだけ投資に回せる金額も多くなります。

その結果、利益を増やすことができ、企業を儲かる体質にしていくことができます。

成長し続けていくには、「できるだけ少ない投資で資金回転を早め、手元資金を増やす」。

この流れに基づいて活動することが重要です。

そのためにも、まずは十分な活動資金を確保することを最優先にして取り組みましょう。