創業融資は、どんな税理士に頼めばいい？注意しなければならないことは？

これから創業融資の利用をお考えの方の中には、「とりあえず税理士に頼めば問題ないだろう！」という方も多いと思います。

しかし、創業融資のサポートは税理士の通常業務ではないため、中には手続きを苦手とされる方もいます。

また、融資を成功させるには事業計画書の作成だけでなく、最適な融資制度の選び方、面談についてのサポート、どのような提案を受けられるかなども重要なポイントとなるため、安心して手続きを任せるには、融資業務に精通した税理士を選ぶ必要があります。

この記事では、基本的な税理士業務の内容や創業融資の特徴、創業融資のサポートのできる税理士選びのポイントについて解説いたします。

 

税理士の業務の状況

税理士は、税務に関する業務をほぼ独占的に行う士業です。

しかし、それ以外の業務を行っている方も少なくないため、実際に税理士の行っている業務はかなり幅の広いものとなります。

ここでは、税理士の行っている業務と創業融資の関係について解説いたします。

税理士業務について

税理が独占的に行うことのできる業務は、税理士法第2条により定められており、税理士以外の人はこれらの業務を行うことができません。これを「税理士業務」といいます。

これらの業務は有償・無償に関係なく、税理士以外の人が行うことが禁じられており、違反した場合には「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」となります。

税務代理

税務官公署に対する申告等、またはその申告や税務官公署の調査・処分について税務官公署に対して行う主張・陳述の代理・代行（税務書類の作成に留まるものを除く）

税務書類の作成

税務官公署に対する申告等を行うための申告書等の作成

税務相談

税務官公署に対する申告等、申告や税務官公署の調査・処分について行う主張・陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する相談への対応

 

税理士業務以外の業務について

しかし、税理士はこれらの業務しか行えないわけではなく、法律で禁止されているものを除きその他の業務を行うことができます。

これらの業務としては、以下のようなものがあります。

コンサルティング・アドバイザリー業務

コンサルティング・アドバイザリー業務とは、会社の経営計画や相続時の方針の決定など、経営や税務に関する計画の作成やアドバイスを行うものです。

融資の申込みに関するサポートもこの範囲に含まれます。

会計参与

会計参与とは、株式会社において，取締役・執行役と共同して計算書類の作成などを行う機関であり、就任できるのは公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人のみとなります。

株主総会で選任され、主に中小会社の計算・会計の適正な確保に関する業務を行います。

記帳代行

記帳とは、事業を営むうえで、日々、発生するお金のやりとりの内容を帳簿に記載することをいい、会計のルールにしたがって収支などを正しく仕訳します。

行政や司法の支援

税理士の中には、行政とタッグを組んで創業者や中小企業の相談対応をしている方や、経営革新等支援機関となって経営改善などの支援を行っている方もいます。

 

創業者が利用できる融資の種類

ここではどのような税理士が融資業務に向いているかを説明する前に、創業者が利用できる融資の概要について解説いたします。

通常、創業者の方が無担保無保証で利用できる融資制度には、日本政策金融公庫の新創業融資制度と、自治体が行う制度融資の2種類があります。

「新創業融資制度」

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が取り扱っている創業者向けの融資制度です。

以下の要件の両方を満たす方が利用できます。

• 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていないこ
• 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

新創業融資制度を利用する際の注意点

• 新創業融資制度はそれ単体で独立した融資ではなく、新規開業資金などの創業者向けの融資制度を無担保無保証で利用できるようにするために作られた一種の枠のようなものです。そのため、新創業融資制度を利用する場合には、必ずベースとなる創業系の融資とあわせて利用する必要があります。
• 利用条件にある「税務申告を2期終えていない人」とは、2年ではないことに注意が必要です。
• 申込みには、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。自己資金は、原則、コツコツ貯めたお金が対象となります。

新創業融資制度についてより詳しく知りたい方は下記の記事も併せてご覧ください。

日本政策金融公庫の創業融資で満額を狙うには？

制度融資

制度融資は、国の機関である信用保証協会が中心となって創業者や中小企業者が利用しやすい条件で融資を提供する仕組みです。

制度融資を利用する際の注意点

• 制度融資は、市中の金融機関を経由して申し込みますが、その金融機関と信用保証協会の両方で審査を受ける必要があります。
• 制度融資は、ほぼすべての金融機関（郵便局を除く）で取り扱っているため、自分の気に入った金融機関を窓口として使うことができます。
• 融資の条件や上限額はそれぞれの自治体で異なるため、融資申し込み前に確認しておく必要があります。

制度融資についてより詳しく知りたい方は下記の記事も併せてご覧ください。

制度融資とは？メリットデメリットや仕組みを解説！

創業融資は両方使える？税理士はどちらの融資もサポートできる？

以上のように、創業者の方が無担保無保証で利用できる融資には新創業融資制度と制度融資の2種類がありますが、どちらも利用することができます。

片方だけに申し込んでも構いませんし、両方を利用することも可能です。

ただし、これらの融資は申込先が日本政策金融公庫と金融機関とでは、申込方法や創業計画書の内容がそれぞれで異なります。

また、制度融資については、自治体ごとで異なります。

 

なお、税理士の方は税務関係が専門のため、融資は扱っていないという方が少なくありません。

また、税理士の方の中には、対応できるスキルはあるものの十分な人手や時間がないという場合や、日本政策金融公庫の申込みには対応しているが、制度融資は苦手というケースもあります。このようにすべての税理士が融資のサポートができるというわけではないことに注意する必要があります。

 

融資サポートをお願いした方がよい税理士と選ばない方がよい税理士の特徴

融資サポートを税理士に依頼する場合には、お願いした方がよいケースとやめた方がよいケースがあります。

以下では、それぞれの特徴について解説します。

お願いした方がよい税理士の特徴

①　十分な実務の経験がある

融資の申込みの実務は、申込人の状況や利用する制度、金融機関により異なり、時には金融機関への確認や交渉も必要となります。

そのため手続き的には、事業計画書の作成→申込み→面談→審査という同じ過程を踏みますが、その時々でケースバイケースの対応やノウハウが必要となります。

そのため、単に手順を知っているというだけでなく、実務的な部分についてのスキルがあることが融資の成功につながります。

②　融資の見通しについて判断ができる

融資の申込みでは、依頼人は感覚的にほしい金額を申込額としてしまいがちですが、認めてもらえる融資額の対象は「必要な設備の資金と運転資金」に限られます。

また、すでに購入したものや支出したサービスの金額は、申込額に含めることはできません。

そのため、申込額を決める際には、それらの資金が本当に事業で必要となることであることを事業計画書や見積書で証明する必要があります。

しかし、この見通しがいい加減で、高すぎる金額で申し込んでしまうと、融資失敗や減額の要因となります。

また、逆に、申込額が低すぎる場合には、必要な設備の購入ができなくなったり、運転資金不足となってしまいます。

③　具体的なアイデアを提供してくれる

創業計画書の作成でとくに重要なのは「売上と利益の計画」ですが、見込みのない売上げや利益を記載しただけでは融資の審査は通りません。

売上げ計画でとくに重視されるのがその根拠です。

例えば1,000万円の売上げを上げるには、「いくらの単価のものやサービスを何人に売るのか？」、「どうやって、それを実現するのか？」というストーリーやそれを裏付ける根拠が必要となります。

したがって、事業計画書を作るためには、この点についてのアイデアを提供したり、現在のプランを修正できるだけの能力があることが求められます。

選ばない方がよい税理士の特徴

①　融資に関する実績がない、最新の情報を知らない

上述の通り、融資サポートは、一般的な税務手続きと異なりかなり特殊な内容のため、すべての税理士がこの分野に精通しているわけではありません。

そのため、現在の顧問税理士に、「会社のことをよくわかってくれているから」という理由だけで手続きを任せてしまうと、結果的に期待した結果とならないことがあります。

そのため、依頼をするときには、「これまで何件くらいの実績があるのか？」、「どんな融資制度を利用したことがあるのか？」、「自分と同じ業種についての経験があるのか？」を確認し、判断するようにしましょう。

② 報告がない、レスポンスが遅い

手続き等を依頼したときに、もっともストレスとなるのが「聞いたことや依頼したことに対する報告がない」、「レスポンス遅い」ということです。また、中には、報告等をせずに勝手に手続きを進めてしまうケースもあります。

融資の申込みに必要となる事業計画書の作成には、約2～3週間の時間が必要となりますが、その間に十分な報告や作業がない場合には、完成がさらに遅くなるだけでなく、内容も不十分となります。したがって、報告や作業については、レスポンスの良さが求められます。

③ そりが合わない、態度が横柄である

一部の税理士の中には、「態度や口調が威圧的」、「何を聞いてもまともに説明をしない」などのように態度に問題がある方もいます。

また、態度そのものに大きな問題がなくとも、「性格的にソリが合わない」、「信用ができない」ということもあります。

このような税理士に依頼した場合には、必要なコミュニケーション不足やストレスなどから、良い結果とならないことが多いため、依頼をするのは控えた方がよいでしょう。

④ 費用が不明確、もしくは追加の金額を請求する

現在、税理士は、自分で料金を決める自由報酬制となっているため、同じ依頼した場合でも、かかる費用は税理士ごとに異なります。

通常は、報酬や費用について見積もりを作成するのが普通ですが、中には見積りを出さない、業務後に追加の金額を請求するというケースもあります。

そのため、融資サポートの依頼をする場合には必ず事前に見積もりを取るようにするとともに、追加の業務が生じた場合の費用や報告、中途解約をする場合の取り決めなどについて契約書で取り決めておく必要があります。

 

融資サポートを税理士に依頼するメリット

融資サポートを税理士に依頼すると下記のようなメリットが期待できます。

1. 融資審査の通過率が上がる
2. 融資で分からないことを質問できる
3. 時間や労力を大幅に削減できる
4. 融資面談のノウハウを持っている

①融資審査の通過率が上がる

融資審査の通過率が上がるという点が融資サポートを税理士に依頼する最大のメリットと言えるでしょう。

一度融資審査に失敗してしまうと、再度融資を申し込むまでに一定期間空けなければならないためやり直しがきかない為、融資審査は確実に通過する状況で挑みたいところです。

融資審査に強い税理士であれば、資金の流れや会社概要などで審査を通過することが難しいと感じる部分があれば随時指摘をしてくれます。

また、創業融資の審査の中で最も重要視される創業計画書を説得力のある数字やポイントを踏まえた上で融資に通るための創業計画書を作成してくれるため、ご自身で全て対応されるより確実に融資審査の通過率が上がります。

② 融資で分からないことを質問できる

初めての融資では、準備すべき書類や面談で聞かれることなど分からなかったり、不安に思われることも多いかと思います。

税理士に依頼すれば、分からないことや不安に思っていることがあれば、随時質問・相談できるため、安心して融資審査に挑むことができます。

③時間や労力を大幅に削減できる

創業融資の成功確率を上げるためには、創業計画書を作りこまなければならない等、時間をかけて対応しなければなりません。

初めての融資の場合は特に書類を準備したり分からないことも多く、創業融資を受けるための準備にかなりの時間と労力がかかります。

融資に強い税理士に依頼すれば、各書類の作成ポイントのノウハウを持っているため融資に通りやすい創業計画書の作成をサポートしてもらえます。

その分事業者は事業に専念することができるため、大きなメリットの1つになります。

④ 融資面談のノウハウを持っている

日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、融資面談を受けなければなりません。

面談時には様々な質問を通して融資をするかどうかの見極めが行われます。

面談時に聞かれる質問に的確に答えることができなければ融資審査に通るのは難しくなります。

融資に強い税理士は、面談のノウハウを持っているため、どんな質問がされるのかや、融資を成功させるためのプレゼンテーションの仕方を知っているため、事前に融資面談の対策をすることが可能です。

融資面談について詳しく知りたい方は下記記事をご参照ください。

 

融資サポートを税理士に依頼するデメリット

前章では、融資サポートを税理士に依頼するメリットについて解説しましたが、デメリット
についても解説します。

税理士に依頼する一番のデメリットは費用がかかるという点です。

税理士報酬は融資額の数%で設定されることが多いです。

融資サポートは基本的に成功報酬の料金体系をとっているため、融資を受けられなかったときは料金を支払う必要はありません。
※依頼する事務所によっては着手金が必要になる場合もございます。

 

費用がかかる以外のデメリットは、税理士を選ぶのに時間がかかるという点です。

たくさんいる税理士の中から最適な税理士を選ぶのはかなり困難と言えます。

同記事で解説している「融資サポートをお願いした方がよい税理士と選ばない方がよい税理士の特徴」をご確認いただき、ご自身にとって最適な税理士を探しましょう。

まとめ

融資のサポートは税理士によって扱っていない場合もあるため、事前に対応が可能かどうかを確認しましょう。

また、すべての税理士が得意というわけではないため、サポートをしてくれる場合でも、「どの程度融資に関する経験があるのか？」や「具体的にどこまでのサポートをしてもらえるのか？」、「金額に不審な点はないか？」などについても確認し、納得した上で依頼するようにすることをおすすめします。