この記事は丸亀市で決算月の節税対策でお悩みの経営者の方向けです。決算月の2か月前から実施すべき節税チェックリストについて税理士が詳しく解説します。
目次
なぜ決算の2か月前から節税準備が必要なのか
決算直前になって慌てて節税対策を考える経営者の方は少なくありません。しかし、効果的な節税対策のほとんどは事業年度内に実施する必要があるため、決算月の2か月前から準備を始めることが重要です。
税務上の節税対策は、その事業年度内に実際に支出が発生し、債務が確定している必要があります。決算月になってから「今期の利益が予想より多く出そうだから節税したい」と思っても、選択肢は大幅に限られてしまいます。
また、決算書の作成や税務申告書の準備には相応の時間が必要です。決算月の2か月前から準備することで、余裕を持って最適な節税対策を検討・実行できるのです。
丸亀市の中小企業が活用できる節税対策チェックリスト
丸亀市の中小企業が実際に活用できる節税対策を、優先順位の高い順にチェックリスト形式でご紹介します。
設備投資関連の節税対策
□ 中小企業投資促進税制の活用検討
機械装置（160万円以上）やソフトウェア（70万円以上）の購入で、取得価額の7%の税額控除または30%の特別償却が可能です。製造業が多い丸亀市では特に活用しやすい制度です。
□ 少額減価償却資産の購入
30万円未満の資産は一括償却が可能です（年間300万円まで）。パソコン、事務機器、工具など、必要な備品を年度内に購入しましょう。
□ 中古設備の購入検討
中古設備は法定耐用年数が短縮されるため、減価償却費を多く計上できます。必要な設備があれば中古市場も検討してください。
経費関連の節税対策
□ 未払費用の計上確認
決算日時点で債務が確定している費用（給与、賞与、利息、家賃など）は未払費用として計上できます。漏れがないかチェックしましょう。
□ 前払費用の検討
翌期分の家賃、保険料、リース料などを前払いすることで、当期の経費として計上できる場合があります。
□ 修繕費の実施
建物や設備の修理、メンテナンスを年度内に実施することで経費計上できます。ただし、資本的支出に該当する場合は資産計上となるため注意が必要です。
節税対策でお困りではありませんか？
当事務所では、freee認定アドバイザーとして多くの企業様の節税サポートを行っております。決算月の2か月前からの計画的な節税対策により、平均して年間50万円以上の税負担軽減を実現しています。
役員給与・賞与関連の節税チェック項目
役員報酬や賞与の設定は、法人税と個人所得税の両方に影響する重要な節税ポイントです。
□ 役員報酬の見直し検討
定期同額給与の原則により、役員報酬は原則として期首から3か月以内に決定する必要があります。来期の業績予想を踏まえ、適切な報酬額を検討しましょう。
□ 役員賞与支給の検討
事前確定届出給与として役員賞与を支給する場合は、所定の手続きが必要です。支給時期と金額を事前に税務署に届け出ることで損金算入できます。
□ 退職金規程の整備
将来の役員退職金支給に備えて、退職金規程を整備し、必要に応じて退職給与引当金の検討を行います。
税務調査でも役員給与の妥当性は重点的にチェックされる項目です。税務調査対策の観点からも、適切な設定と根拠資料の整備が重要になります。
在庫・売上関連の節税対策
在庫管理と売上計上のタイミング調整も重要な節税ポイントです。
□ 棚卸資産の適正評価
陳腐化した在庫や不良在庫については、適正な評価減を検討します。評価損の計上により課税所得を圧縮できます。
□ 売上計上基準の確認
出荷基準、検収基準など、売上計上基準を一貫して適用しているかを確認します。期末近くの売上については特に注意が必要です。
□ 貸倒引当金の設定
回収困難な売掛金については、個別評価による貸倒引当金の設定を検討します。また、一括評価による貸倒引当金も業種に応じて設定できます。
保険・共済関連の節税活用法
生命保険や損害保険、各種共済への加入は、節税効果の高い対策の一つです。
□ 全額損金型保険の検討
定期保険や医療保険など、保険料が全額損金算入できる保険商品への加入を検討します。ただし、平成30年の税制改正により、一部商品では取扱いが変更されています。
□ 小規模企業共済への加入
役員個人の所得税軽減効果もある小規模企業共済への加入を検討します。月額最大7万円まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となります。
□ 中小企業倒産防止共済の活用
年間最大240万円まで掛金を拠出でき、全額損金算入できます。解約時には掛金相当額が戻るため、実質的な課税の繰延効果があります。
よくある質問（FAQ）
Q1: 決算月の直前でもできる節税対策はありますか？
A1: 限定的ですが、未払費用の計上確認や30万円未満の少額減価償却資産の購入などは決算月でも可能です。ただし、効果的な節税には事前の準備が重要です。
Q2: 節税対策を実施する際の注意点を教えてください
A2: 節税対策は必ず事業の実態に即して行う必要があります。無理な節税対策は税務調査でのリスクを高めるため、税理士と相談しながら適切な範囲で実施することが重要です。
Q3: 丸亀市特有の節税制度はありますか？
A3: 丸亀市独自の税制優遇制度については、市役所の企業誘致担当部署にお問い合わせください。設備投資に対する助成金制度などがある場合、節税効果と合わせて検討できます。
Q4: freee会計を使っている場合の節税対策のメリットは？
A4: freee会計では、リアルタイムでの損益状況把握が可能なため、適切なタイミングで節税対策を実施できます。また、各種帳票の自動作成により、節税対策の効果測定も効率的に行えます。
著者プロフィール
北村嘉章（きたむら よしあき）
北村嘉章税理士事務所 代表
香川県多度津町を拠点に、中小企業の税務・会計支援を専門とする。freee認定アドバイザー・TOP100に選出され、クラウド会計を活用した効率的な経理体制構築に定評がある。法人の節税対策から個人の相続税対策まで幅広くサポートし、地域企業の発展に貢献している。
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執筆者プロフィール
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所属：四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832
肩書：
北村嘉章税理士事務所 代表税理士
合同会社 N village consulting 代表社員
穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事
家族：妻と長女と長男の4人家族
職歴：日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部
大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録
税理士業界での経験年数は10年
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