日本政策金融公庫とは？特徴や役割、メリットについて解説！

日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政策金融機関です。

中小企業や小規模事業者、農林漁業者、新規事業者など、多様な事業者を対象に、融資や保証、経営支援などを行っています。

今回は、そんな日本政策金融公庫の特徴や役割、メリットについて解説します。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、国が100%出資した政府系金融機関の一つです。

平成20年に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合され、「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことを使命とした、日本政策金融公庫が設立されました。

日本政策金融公庫には、個人事業主や小規模企業向けの小口融資を対応する国民生活事業、中小企業向けの長期事業融資を対応する中小企業事業、に担ぎ手を育て支える農林水産業向け融資を対応する農林水産事業の2つの部門があります。

日本政策金融公庫と民間の金融機関との違い

日本政策金融公庫と民間の金融機関は「事業目的」「業務内容」「融資条件」の3点が違います。
それぞれ解説します。

事業目的

日本政策金融公庫は、国益のために設立された政府系金融機関のため、事業目的は経済の発展や生活の安定、創業者の増加、倒産の減少などとなります。
日本政策金融公庫自体の利益よりも国民の経済的な課題の解決が優先されます。

一方で民間の金融機関の場合は、自社の利益を上げることが最優先となります。

業務内容

民間の金融機関は預金業務・為替業務・貸出業務の3つが大きな業務内容となりますが、日本政策金融公庫では、預金の受付や為替業務は行っていません。

融資条件

日本政策金融公庫と民間の金融機関は融資条件が下記の表の通り違います。

	日本政策金融公庫	民間の金融機関
金利	民間の金融機関より低く設定されている傾向がある	比較的高め
担保・保証人	無担保・無保証人の制度がある	原則、担保・保証人が必要
融資を受ける上で必要な自己資金	低め	高め
創業時の融資	受けやすい	受けにくい
着金までの時間	長め	短め

日本政策金融公庫と民間の金融機関は事業目的が異なるため、それぞれの違いを知ったうえでどちらを活用するかを検討しましょう。

 

日本政策金融公庫を利用するメリット

創業者の方が日本政策金融公庫を利用する場合のメリットとしては、次のようなものがあります。

①　低金利・長期の借入れが可能

日本政策金融公庫では、申し込み条件にもよりますが個人事業主や創業者に対しても、特別な優遇金利を適用して貸し出しを行っております。
また、金利が低いだけでなく無担保・無保証で資金が借りられる融資制度もあるため、個人事業主や創業者のような規模や信用力の低い方でも利用がしやすいというメリットがあります。

返済期間についても、通常の金融機関よりも長い（通常、設備資金は20年、運転資金は7年）という特徴があります。

②　個人事業主や創業者の融資に積極的である

一般的に、創業者や小規模事業者は、信用力が少ないため、金融機関から融資を受けるのが困難です。

先ほどもご説明した通り、日本政策金融公庫では、個人事業主や創業者のような規模や信用力の低い方に対しても一定要件を満たせる場合に無担保・無保証で資金が借りられる融資制度がございます。
また、融資限度額も大きな額の申し込みが可能です。

（例）
創業融資の場合の融資限度額
最大3,000万円まで借りられる可能性があります。
そのうち運転資金については1.500万円までの上限があります。

③　融資姿勢や審査が柔軟

日本政策金融公庫は、多くの創業者を輩出したいという方針のため、融資審査について一般の金融機関よりも柔軟な対応をしています。

一般的な金融機関では企業のこれまでの実績や財務状況を見て融資の判断をしますが、日本政策金融公庫の場合は、今後の事業計画の内容や返済の見込み等から問題ないと判断できる場合は、貸し出しをすることが少なくありません。

そのため、一般的な金融機関では財務状況が悪く、通常であれば融資が難しい企業の場合でも融資を受けられる可能性があります。

④　事業の相談もできる

日本政策金融公庫では、対面や電話、ビデオ通話などによって融資についての相談はもちろん、事業の発展や今後の展開についての相談ができます。

創業融資の相談や、事業計画書の作成方法については、全国にある日本政策金融公庫の各支店にある創業サポートデスクで相談が可能です。

来店が難しい場合は、創業ホットラインを利用して、相談が可能です。

日本政策金融公庫を利用するデメリット

創業者の方が日本政策金融公庫を利用する場合のデメリットとしては、次のようなものがあります。

①　融資審査の時間が長い

日本政策金融公庫では、はじめての融資利用の場合、審査に1～2ヶ月程度の時間がかかります。

そのため、この時間を見込んで手続きをしなければ、開業や取引に間に合わないという可能性もあります。

＜初めての融資の場合の手続きスケジュール＞

1. 融資申込～面談　10～14日程度
2. 面談～結果の通知　2週間程度
3. 結果通知～融資契約の締結　10日程度
4. 融資結果の通知～融資の入金　10日程度

ただし、2回目以降の融資ではこの期間は大幅に短縮され、約2～3週間で結果が出るのが普通です。

②　支店数が少ない

日本政策金融公庫の支店は全国に152店舗ありますが、都道府県単位では約3～4店舗しかなく、中には山梨県のように1店舗しかないところもあります。

このように通常の金融機関と比較して支店数が少ないため、地域によっては遠方まで出向かねばならないこともあり、取引の利便性は低いといえます。

③　融資以外の取引ができない

日本政策金融公庫は融資専門の金融機関です。

そのため、通常の金融機関のように入金や振り込みをすることができません。

また、融資の返済も他金融機関の口座が必要となります。

そのため、取引や決済をする金融機関として利用することはできません。

④　作成・準備する書類が多い

日本政策金融公庫で融資を受ける際には、借入申込書、企業概要書、事業計画書などに記入しなければならないだけでなく、通帳、決算書、試算表、印鑑証明、納税証明書等、用意しなければならない書類が数多くあります。

 

日本政策金融公庫の融資

続いて、日本政策金融公庫の融資について下記4つをそれぞれ解説します。

1. マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
3. 新創業融資制度
4. 担保を不要とする融資

①　マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる融資です。

利用できる方	商工会議所会頭、商工会会長等の推薦を受けた方
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	2,000万円
利率（年）	1.30%（2023.01.25現在）
返済期間	運転資金　7年以内（据置期間うち1年以内） 設備資金　10年以内（崇夫危機感うち2年以内）
担保	不要

※新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用できる方については、コロナ貸付＋別枠1,000万円の利用が可能となります。

 

②　新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象とした融資制度です。

利用できる方	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	8,000万円
利率（年）	1.30～2.30%（2023.01.25現在）
返済期間	運転資金　20年以内（据置期間うち5年以内） 設備資金　20年以内（崇夫危機感うち5年以内）
担保	不要

 

③　新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象とした無担保無保証の融資制度です。

利用できる方	・新たに開業する方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 ・新たに開業する方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
利率（年）	2.45～3.45%（2023.01.25現在）
返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
担保	不要

 

④　担保を不要とする融資

担保を不要とする融資は、他の融資制度とあわせて利用することで、原則として法人の場合は無担保且つ代表者以外の保証人は不要です。

個人の場合は無担保・無保証人で融資を受けることができます。

利用できる方	・税務申告を2期以上行っている方 ・原則として、所得税等を完納している方
資金使途	4,800万円
融資限度額	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	2.15～3.15%　（2023.01.25現在）
担保	担保：無担保 保証人：法人営業の方・・・代表者の方のみ 個人営業の方・・・不要

 

まとめ

日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者などの信用力の低い企業であっても、低金利、長期間、無担保無保証で利用できる政府系金融機関です。

融資の審査も通常の金融機関と比べて柔軟なため、財務状況が悪い企業であっても、借入れをすることができる可能性が高いといえます。

ただし、融資の種類が多いため、利用にあたっては、自分の状況や利用条件を満たせるかなどに注意し、最適な制度を選ぶよう準備することをおすすめします。