代表税理士
北村 嘉章
| 所属 |
四国税理士会丸亀支部 税理士登録番号137832 北村嘉章税理士事務所 代表税理士 合同会社 N village consulting 代表社員 穴吹カレッジ「香川県留学生支援会」 監事 |
|---|---|
| 家族 | 妻と長女と長男の4人家族 |
| 職歴 |
日亜化学工業株式会社(青色発光ダイオード)特許部 大手税理士法人である税理士法人ゆびすいで税理士登録 税理士業界での経験年数は10年 |
事業を行なっていく中では、急に資金が必要になることも少なくありません。
しかし、自分の事業の規模や借入先を間違ってしまうと、必要時に借入れができなかったり、返済が大きな負担となってしまうことがあります。
そのような場合に創業者におすすめなのが「信用金庫の利用」です。信用金庫は規模の小さな事業者でも積極的に融資を検討してもらえたり、機動的な対応を期待することができます。
この記事では、「信用金庫の特徴」、「信用金庫による借入れのメリット・デメリット」「借入れの流れやポイント」について解説します。
Contents
金融機関では、融資に対してすべて同じような取り組みをしているわけではありません。
金融機関の種類や支店の状況などにより、次のような違いがあります。
金融機関ごとの違いと特徴
| 規模・支店数 | 融資への対応 | 融資額 | |
| 都市銀行 | 大 | やや消極的 | 大 |
| 地方銀行 | 中 | 普通 | 中 |
| 信用金庫 | 小 | 積極的 | やや小 |
| 信用組合 | 小 | 積極的 | 小 |
このようにみると信用金庫は都市銀行や地方銀行と比べて魅力が少ないように思えますが、以下のような理由から創業者や中小企業が利用する金融機関としておすすめできます。
① 創業者や中小企業の融資に積極的である
信用金庫は、信用金庫法にもとづく協同組織金融機関で、通常は、支店から半径1～2㎞に居住する個人や企業を対象とした地域に根差した経営をしています。
また、地域内の零細・中小企業者をメインの取引対象としているため、創業融資についても積極的かつ丁寧な対応をするところが多く、融資額も200～300万円から取り扱っているため、このレベルの借入れを必要する小規模な企業のニーズにあっているといえます。
なお、信用金庫と同じく地域の中小企業を対象とした金融機関として信用組合がありますが、信用金庫よりも規模や支店数が小さいところが多く、融資可能な金額もあまり大きくないため、信用金庫の次の候補として考えた方がよいでしょう。
② きめ細かなサービスを受けられやすい
通常、信用金庫で融資を受ける場合には、顧客ごとに特定の担当（営業）が割り当てられ、借入れ時の相談やその後のサポートを行います。
そのため、当面の融資に限らず、経営に関する相談や、資産形成、取引先の紹介といった、大手の金融機関にはないきめ細かなサポートをしてもらえます。
③ 企業の状況や事情を汲んだ対応が期待できる
都市銀行などの大手金融機関では、経営内容がよくない企業への貸付を行わないといったドライな面があります。
しかし、信用金庫では経営成績だけでなく、地元への貢献度や経歴、経営者の資質といった、目に見えない部分も評価してもらうことができます。
信用金庫にはこのような特徴があるため、他の金融機関では難しい案件でも実績や交渉によっては融資を受けられる場合があります。
以上のことから、創業者や中小企業が融資を受ける場合には、銀行より信用金庫の方が適しているといえます。
とはいえ、都市部や中心都市では、事業所の周りに複数の信用金庫があるのが普通だと思います。
しかし、以下のポイントに注意すれば、自分にあった親身な対応をしてもらえる信用金庫を選ぶことができます。
信用金庫は、法律によりその支店から一定の範囲内（通常、半径1～2㎞程度）でしか融資ができないこととなっており、範囲外の方に対する融資は原則、不可とされています。
そのため、気に入った信用金庫が見つかった場合でも、自分の事業所がその範囲内にないと融資の利用ができない場合があります。
また、信用金庫では、定期的に担当者が訪問して経営相談や手続きのサポートなどを行っていますが、範囲外の場合にはそのようなサービスを利用することもできません。
そのため、利用する信用金庫は、その支店の営業エリア内のものを選ぶ必要があります。
信用金庫はそのすべてで同じ融資や商品を扱っているわけではなく、信用金庫ごとにメニューや内容が違うため、同じ条件であっても適用される融資の金利やサービスの内容が異なっています。
したがって、信用金庫を利用する際には、複数のものを比較し、最も有利に利用できるものを比較検討する必要があります。
同じ信用金庫であれば、どこの支店でも同一のサービスを受けられるかといえば、そうではなく、支店ごとに対応に差があります。
とくに融資の利用については、取り扱いに積極的な支店がある一方、これ以上融資を増やしたくないと考えている支店もあるため、どのような支店を利用するかにより対応も異なることとなります。
しかし、このような支店ごとの違いは利用者の口コミやネットの評判を調べればわかることもあるため、支店選びをする際にはその信用金庫だけでなく、支店レベルでも調査や情報収集することをおすすめします。
前項で信用金庫でも支店により対応に差があるといいましたが、実際にその支店がよいところなのか、そうではないのかを知ることは難しい場合も少なくありません。
このような場合にその支店の対応やスタンスを知る方法として、最も確実なのが「自分で支店に出向いて相談する」ということです。
融資を成功させたいと考えている支店であれば、「積極的にアドバイスしてもらえる」、「信用保証協会との調整をしてくれる」などのサポートが期待できますが、あまり取り組みに積極的でない場合は、「役に立つアドバイスが少なく、事務的である」、「手続きに消極的」などとなります。
具体的に支店を選ぶときには、実際に支店へ向いて相談することで、その雰囲気だけでなく、考え方やスタンスを知ることができます。
銀行の融資は、利用の目的や用途、返済期間等により多くの種類があるため、適切なものを選ばないと「短期間の融資しか利用できない」、「金利が高くなってしまう」、「条件が厳しくなってしまう」などとなってしまいます。
しかし、事前に融資の種類や違いを理解しておくことで、より有利に利用や交渉をすることが可能となります。
「証書貸付」とは、銀行等と金銭消費貸借契約書を取り交して行う形式の融資の方法であり、最も代表的なものとなります。
通常、証書貸付は1年以上の長期の貸付で利用され、高額な金額にも対応できますが、その内容や条件によっては担保や保証人が必要となることもあります。
証書貸付は最も厳格な要件の貸付方法のため、他の種類のものと比べて「融資までに時間がかかる」、「融資額に応じた印紙代がかかる」、「提出しなければならない書類が多くなる」、「抵当権などの設定手続きが必要となることがある」といった特徴があります。
「手形割引」は、企業が販売先等から代金として受け取った手形を、一定の手数料を差し引いた上で現金化する貸付方法です。
割引とはなっていますが、実質的には、企業と銀行等の間で行われる手形の売買となります。
手形割引は、「証書貸付よりも簡単な手続きで、短時間で行うことができる。」、「手形の振出人の信用力が高い場合には有利な条件で利用できる」、「手数料が安い」、「手形の支払期日前に現金化することができる」といった特徴があります。
ただし、手形割引後に、その手形が不渡りになってしまった場合には、割引を頼んだ企業が金融機関に対して弁済の義務を負うというリスクもあります。
「手形貸付」は、金融機関が借用書に代えて、金融機関を支払先とした手形を借主に振り出させ、その額面に応じた金額のお金を貸し付ける貸付の方法であり、いわば手形を担保にした貸付ともいえます
手形貸付は、原則、返済期間が1年以内の短期貸付について、運転資金の補填やつなぎ資金の調達に利用されるのが一般的です。
また、比較的低い金利で利用することができ、2回目以降の取引では、簡単な手続きで申し込むことができるなどの特徴がありますが、「長期の融資では利用できない」、「高額の融資には利用されない」などに注意する必要があります。
当座貸越とは、一定の限度額（極度額）まで自由に借りたり、返したりすることができる貸付の方法で、原則、一般的なカードローンと同じ仕組みとなります。
通常の融資では、利用のたびに申込み・審査が必要となりますが、「当座貸越」は限度額内ならば一度手続きをすれば、その後の手続きなしで借入れや返済をすることができるため、 急な支払いや資金繰りに役立ちます。
しかし、当座貸越の利用には厳しい審査があるため、取引年数の短い企業や財務内容の悪い企業では利用が難しい場合があります。
信用金庫が借りやすいとはいっても、担保や保証人なしで高額の融資を利用するのは難しいといえます。
しかし、制度融資を利用すれば創業者や中小企業でも、簡単な手続きと要件で大きな額の融資を利用することができます。
「制度融資」とは、都道府県や市町村などの自治体と国の機関である信用保証協会、市中の金融機関が一体となって中小企業や創業者が借入れをしやすくするための、いわばパッケージ型の融資制度です。
それぞれの役割は、以下のとおりとなります。
| 対象機関 | 役 割 |
| 自治体（都道府県・市区町村） | 制度融資の設計と運用 |
| 金融機関（銀行・信用金庫・組合等） | 自分の資金で融資をする |
| 信用保証協会 | 融資について公的な保証人となる |
制度融資は、郵便局を除くほぼすべての金融機関で利用できるため、自分の気に入った金融機関を窓口として使うことができます。
また、融資申込みができる方や金利、上限額といった利用の条件があらかじめ決まっているため、これらの条件を満たせる方であれば誰でも利用することが可能です。
制度融資には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
中小企業・小規模事業者1企業に対する保証限度額は、一般保証2億円と無担保保証8,000万円を合わせた2億8,000万円となっています。
また、これら保証とは別枠で、セーフティネット保証などの特別な保証（追加で一般保証2億円と無担保保証8,000万円）を利用することができます。
制度融資を利用する場合には、約1%弱の信用保証料が金利とは別途にかかります。（一部自治体では補助あり）
また、制度融資はその事務所がある自治体のものしか利用できませんが、都道府県と市町村のどちらかを選ぶことができます。
例）
信用金庫における融資の手続きや流れ、目安期間は以下の通りとなります。 ※制度融資利用の場合
融資相談
↓
融資申込
↓ （7～10日）
担当者との面談
↓ （10日～2週間）
融資審査
↓ （10日～2週間）
融資決定・通知
↓ （10日～2週間）
契約手続き
↓ （7～10日）
融資入金
創業融資やはじめての融資利用の場合には、申込～融資入金まで約1～1.5ヶ月の時間が必要となります。
ただし、2回目以降の利用の場合には面談がなくなり、審査期間も短縮されるため3週間～1ヶ月程度で行われるようになります。
信用金庫で融資を申込む際には、以下のような書類が必要となります。
必ずしも、すべての書類が必要となるわけではありませんが、ケースによっては、これ以外の書類を求められることもあります。
「借入申込書」は、すべての融資の申込みで必要となる最も基本となる書類です。
なお、制度融資や信用保証協会付融資を利用する場合には、信用保証協会に提出する書類も必要となります。
現在、すべての金融機関では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」にもとづき、利用者の本人の身分について厳格な審査が行われています。本人確認資料としては、免許証、パズポート、健康保険証などが該当します。
法人が口座作成や融資申し込みをする場合には、「登記事項全部証明書」が必要となります。登記事項全部証明書は商業登記簿謄本ともいわれ、どこの法務局でも取得することができます。
なお、「登記事項要約書」は別の書類となるためと間違えないように注意してください。
法人が融資を申し込むときには2期間分の決算書の提出が必要となります。
この場合の決算書は、貸借対照表と損益計算書だけでなく、別表1以降のすべての書類（その他の別表や勘定科目明細書、税理士の確認書など）が必要となります。
なお、紙で印刷した決算書の場合には、税務署の受付印を押したものを、電子申請の場合にはメールで送られてきた「受信通知」もあわせて提出します。
試算表は、月ごとの財務状況がまとめられた資料で、直近の決算日から現在までの経営状況を確認するために用いられます。
通常、申込み時に直近の決算日から6ヶ月以上経過している場合に必要となります。
事業をするために何らかの許認可が必要な場合には、許認可証の原本の提示もしくはコピーを提出します。
もし、許可証の商号や本店住所、代表者の氏名等に変更がある場合には、変更手続きをしたものか、変更がわかる資料も提出します。
創業融資や新規事業に関する資金の融資では、事業計画書（創業計画書）の作成が必須となります。
また、それ以外の場合でも、事業内容が複雑である、事例のない新規的な事業であるなどの場合も事業計画書が必要となることがあります。
事業計画書は利用する金融機関により様式が決まっているため、その金融機関のものを使用するようにします。
金融機関では納税ができていない方には融資をしないため、それを確認するため「納税証明書」の提出が求められます。
納税証明書は、その用途によりいくつかの種類がありますが、個人事業については「その1」または住民税の未納がないことの証明を、法人については、「その3」や「その3の3」の証明書の提出を求められることが多いといえます。
「資金繰り表」とは、半年～1年先までの資金の出入りの見込みをまとめたものです。
資金繰り表では、これまでの資金の流れや今後の入金・支出の見込みを知ることができるため、これにより金融機関では「いつ、どんな理由で、資金が不足するのか？」、「資金の使いかたに問題はないか？」などを確認することができます。
融資で設備資金を借りる場合には、その設備の価格、スペック、仕様などが重要な審査材料となるため、その設備に関する見積書やカタログ等が必要となります。
信用金庫の融資を有利にするためのポイントとしては、以下のものがあります。
信用金庫では、主に「制度融資」と「プロパー融資」の2種類を取り扱っています。
制度融資は前述したように信用保証協会の保証のついた融資ですが、これに対してプロパー融資は、金融機関が公的な保証なしで行う融資となります。
プロパー融資は保証料がかからない、大きな額の融資ができるなどのメリットがありますが、利用に高い信用力が必要となるため、創業者や中小企業が利用するのは難しい場合が少なくありません。
しかし、制度融資をはじめとした信用保証協会の保証付融資は、これらの方でも手軽に利用することができます。
「資金使途」とは、融資を受けた資金を何に使うのかということです。
資金使途には、「運転資金」と「設備資金」のふたつがありますが、いずれについても「具体的に何に使うのか？」（資金使途）や「どうやって返済するのか？」（返済財源・方法）は、審査において非常に重要な要素となります。
そのため、融資の申込みをする際には、単に「2ヶ月分の運転資金を借りたい」とするのではなく、「季節商品の仕入れ代（冬物衣類）として〇万円の借入れをしたい。返済は、〇月に予定されている売上代金〇万円から行う。」のように使い道と返済見込み・方法を明確にすることで、信用金庫からの理解を得やすくなり、融資の確率もあがります。
融資審査における判断は、いかにその事業の内容に信ぴょう性や実現可能性があるかということを中心に行われます。
この点については借入申込証でも記載しますが、より具体的な内容を事業計画書という形で表すことで、さらに融資の成功確率を高めることができます。
とくに、売上げや経費の見込み、利益などについては数字で説明する必要があるため、この意味でも事業計画書の作成は不可欠となります。
説得力のある事業計画書を作るには、「計画の中で、売上げや経費等の根拠をしっかりと説明できていること」、「融資返済に必要な資金（返済原資）が毎月、確保できる計画となってこと」、「説明の内容がエビデンスにもとづいており、数字で表されていること」などがポイントとなります。
融資の審査においては、過去の各種の支払い状況が厳しく審査されます。
そのため、家賃・公共料金・住民税・住宅の固定資産税、ローンの返済などについて、直近6ヶ月～1年の間に遅れや未納がある場合には、融資を受けることが難しくなります。
また、見落とされやすいですが、携帯電話本体の料金を分割払いにしている場合の滞納や未払いも審査の対象となるため注意してください。
申込人の個人情報に問題がある場合には、融資はされません。
また、法人について、代表者だけでなくその他の役員も審査対象となるため、これらの方に問題がある場合はそれが原因となって融資が出ないことがあります。
また、当然ですが、反社会的な勢力とつながりがある、関係が疑われるような場合も融資の対象とはなりません。
したがって、信用情報等に不安がある方は、あらかじめ信用情報登録機関（CIC、KSC、JICC）に自分の信用情報の履歴を確認しておくことをおすすめします。
信用金庫は、一定範囲の地域の個人・企業を対象に運営されている金融機関のため、都銀や地銀などと比べて利用しやすい、対応が親切などの他、融資において経営成績だけでなく企業の状況を汲んだ審査をしてもらいやすい、経営相談など借り入れ以外のサポートが手厚いなどの特徴があります。
しかし、信用金庫であってもプロパー融資にはそれなりに高いハードルがあるため、まずは制度融資などの国の保証のついた融資から始めることをおすすめします。
あなたの資金調達を
サポートいたします！
「開業まで短期間で融資を通らないと間に合わない」
「金融機関とのやりとりってどうすればいい？」
「書類がいっぱいあって正確に書けるかな。
記入漏れがないか心配だな」
「創業という大切な時期。
信頼できる専門家はいないかな？」
といったお悩みのある方は、まずは一度ご相談ください。
