創業融資コンサルは利用すべき？利用するメリット・デメリットを解説！

はじめて創業される方の中には「どんな手続きをすればよいのかわからない」、「資金計画に不安がある」、「融資に関する知識がない」などとお悩みの方も多いと思います。

このようなときに役立つのが「創業コンサル」です。創業コンサルは創業に関する知識や経験が豊富なので、うまく活用すれば正確な手続きや時間の節約を期待することができます。
ここでは創業コンサルの種類や利用するメリット・デメリット、かかる費用の目安、よいコンサルを選ぶポイントについて解説いたします。

 

創業コンサルに依頼する前に確認しておくべきポイント

創業コンサルに依頼する前には、まずはどのような依頼をしたいのかを明確にしておく必要があります。

 

【事前に決めておくべき項目】

• 何のためにこの事業を始めるのか？（経営理念）
• 市場規模や市場環境はどうなっているのか？
• 競合先の数やその強さはどの程度なのか？
• どのような仕組み（ビジネスモデル）で利益を得るのか？
• 経営に使える資源（人・モノ・カネ）には、どのようなものがあるのか？
• どんな手続きが必要なのか？また、自分でできないものはどれか？
• 何にどの程度の資金が必要なのか？足りない場合はどこから調達するのか？

あらかじめこれらを決めたうえで、自分に不足しているものが何かを考えると、適切なコンサル選びをすることができます。

 

創業コンサルとその種類

一口に創業コンサルといってもそれぞれに特異な分野があるため、「どんな手続きをメインで頼みたいのか？」ということをはじめに考えて選択することが、よりよいコンサル選びに役立ちます。

手続き系コンサル

手続系コンサルは、主に会社の設立や営業許可・建設業許可等の許認可、労務関連に強みがあるといえます。

このタイプのコンサルとしては、行政書士や司法書士、社会保険労務士などがあげられます。

なお、行政書士は法人の定款の認証を行うことはできますが、登記申請書の作成や法務局への提出は司法書士のみが行えるものとなっています。

また、厚生労働省管轄の補助金や助成金は、社会保険労務士のみが行える業務となります。

会計系コンサル

会計系コンサルは、主に記帳会計や決算書その他税務署に提出する書類の作成・提出代理などを行なう他、資金繰りの計画などに強みがあるといえます。

とくに個人事業から法人成りをするような場合には、税務的な知識や手続きが必要となるため役立ちます。

なお、会計系コンサルの代表としては税理士と公認会計士がありますが、公認会計士は一定の規模以上の企業の会計監査をするものであり、税務手続きをする場合には別と、税理士資格を保有している必要があります。

法律系コンサル

法律系コンサルは、主に複雑な契約書の作成やM&Aによる創業に関するアドバイス・利害関係人間のトラブルの解決などに強みがあるといえます。

ただし、通常の創業のケースでは、ほぼ関係ないといえるでしょう。

融資系コンサル

融資系コンサルは、主に日本政策金融公庫や制度融資等を利用した資金調達などに強みがあります。

必要資金の算出や事業計画書の作成が自分ではできないという方に役立ちます。

ただし、融資手続きのコンサルは、特定の資格がなくともできるため、悪質なコンサルに引っかからないよう注意する必要があります。

専門店の経営コンサル

ラーメン屋や居酒屋など特定の業種で開業する場合には、立地・店舗設計・集客・メニュー作りなどといった専門分野のコンサルが役立ちます。

これらのコンサルではその業種にあった経験や専門知識により経営に関するサポートをしてもらえますが、その実力はまちまちであるため、実力を見極める眼が求められます。

その他のコンサル

上記以外にも、以下の機関等では、創業に関する相談やコンサルをしてもらうことができます。

• 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はとくに創業に力を入れている金融機関であり、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置し、ビジネスプランや事業計画の作成、資金調達等の相談に関するサポートや、オンライン・電話による対応も行っています。

• 商工会議所や商工会

商工会と商工会議所は、個人事業主や中小企業の経営相談、融資の斡旋、記帳指導、人材採用のサポートなどさまざまな相談やサポートを行っている機関です。

商工会は商工会法にもとづき設立された団体で、主に町や村を管轄エリアとしているのに対して、商工会議所は商工会議所法にもとづき設立された団体です。

二つの違いは、市や区を管轄エリアとしているという点ですが、行っている業務の内容はほぼ同じとなります。

• ミラサポ

ミラサポとは、中小企業事業者・小規模事業者に中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明・申請方法を案内する、中小企業庁のweb相談窓口です。

経営相談のサポートが可能な支援者・支援機関の紹介や相談のための検索機能を設けています。

ミラサポは中小企業庁の運営であるため、簡単に正しい情報を取得することができます。

• その他

国や一部の自治体等では、創業者への支援活動として以下のような取組みを行っています。

・ 起業に関するワンストップ相談窓口の設置
・ 起業家教育の協力事業者の紹介
・ コワーキング施設の整備
・ 創業に関する各種データの提供
・ 起業家教育プログラム実施
・ 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定
・ ビジネスコンテストの開催　など
なお、これらの支援は継続的なものだけでなく、不定期に行われるものも少なくないため、該当のホームページなどを定期的に確認するようにしましょう。
中小企業庁経営サポート(創業・ベンチャー支援)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

 

各士業の専門業務分野

各士業の行うことのできる業務の分野は、以下の通りとなります。

【各士業が行うことのできる業務】

行政書士・・・官公署へ提出する書類の作成・提出代理など

司法書士・・・法務局へ提出する書類の作成・提出代理

社会保険労務士・・・社会保険手続きの代理や補助金等の書類作成・提出代理など

税理士・・・記帳会計や決算書その他税務署に提出する書類の作成・提出代理

弁護士・・・訴訟の紛争やM&Aなどの高度な法律手続きを要する案件など

弁理士 特許・・・実用新案・商標登録等の書類作成・提出代理など

 

創業コンサルを利用するメリットとデメリット

創業コンサルの利用にはメリットだけでなく、デメリットもあるため、デメリットについてもよく考えたうえで利用するようにしましょう。

【メリット】

• 具体的なロードマップが描ける

はじめて開業する方は実務経験に乏しいことが多いため、何をどのような順番ですればよいのかがわからないということが少なくありません。

創業にあたり適切な段取りを組むことができなかったり、手続きの順序を間違えると「次の作業に進めない」、「予定の開業日に間に合わない」、「人件費や家賃などの無駄な経費がかかる」ということになってしまいます。

また、ケースによっては、後になって事業計画に致命的な間違いや欠陥が見つかるということも考えられます。

しかし、コンサルを利用した場合には、準備から開業までの正確なロードマップの作成やかかる経費や日数の見積もり、税金の処理などについてアドバイスが得られるため、知らないことによるリスクを減らせるだけでなく、時間や手間の節約をすることができます。

• ワンステップで手続きができる

創業コンサルに依頼するメリットの一つとして、「ワンステップで手続きができる」ということがあげられます。

創業時にしなければならない手続きは数多くあり、これらはいずれもオープン予定日というエンドまでに正確に行わなければなりませんが、届け出や提出をしなければならない期限は手続きごとに異なるだけでなく、取り扱う専門家もそれぞれ異なります。

けれど、コンサルによってはチームを組んでこれらすべての手続きに一括して対応しているところもあるので、このようなワンストップサービスをしているところであれば、手間を減らせるだけでなく、あれこれと考える必要がなく、精神的負担の軽減ともなります。

• 販路等の紹介が期待できる

コンサルや専門家の中には広い人脈やルートを持つ方も多いため、これから行う事業について取引先を紹介してもらえたり、ケースによっては自ら出資者やパートナーとして協力してもらえることがあります。

• 緻密な事業計画書を作成してもらえる

創業時に融資や補助金を利用する場合には、必ず事業計画書が必要となります。

とくに日本政策金融公庫で新創業融資制度を利用する場合には、事業計画書の作成・提出が必須となっているだけでなく、開業費用の1/10以上の自己資金が必要といった要件もあるため、これらの条件を満たした計画を作らなければなりません。

とくに事業計画書の最も大きなポイントとなる「売上げ見込み」については、具体的な根拠と緻密な計画性が求められます。

そのため、はじめて事業をする方がこのような事業計画書を作ることは困難といえますが、コンサル等に依頼した場合には、これらの条件を満たした事業計画書を作成してもらうことができます。

 

【デメリット】

• 利用に費用がかかる

コンサルを利用するには、一定の費用がかかります。

中には日本政策金融公庫や商工会議所などのように無料で利用できるところもありますが、これは単発の問題に対するアドバイスを行うものであり、継続的なサポートではありません。

コンサルに依頼した場合の費用については、どのような手続きを依頼するかによりますが、以下の金額が目安となります。

 

• 自分のスキルとなりにくい

コンサルに手続きを依頼した場合には、基本的にこれらの専門家が手続きをしてしまうため、依頼者本人は「どのような書類が必要なのか？」、「申請手続きのポイントや段取りはどうなっているのか？」ということがわからず、本人のスキルや経験とならないことがあります。

とくに融資の場合の事業計画書の作成については、コンサルの作ったものをそのまま利用した場合、面談で食い違いが出る、その後の経営に生かせないということになるため、自分でも内容を理解した上でサポートを受けることが重要となります。

• 自分の意思を反映しにくくなることがある

通常、コンサルは最も効率的で成功の確率が高い方法を取りますが、それはあくまでもそのコンサルに豊富な経験があるためできることです。

しかし、コンサルの意見に従ってばかりでは、手続きに自分の意見を反映させることができないため、後日になってから「手続きはできたが、自分のイメージしたものと違う」、「自分のアイデアを反映してもらえなかった」などということとなってしまいます。

 

創業時に必要な手続きや計画の記入例

創業時は多くの手続きと費用がかかりますが、一般的な飲食店の場合の例は以下のとおりとなります。

創業時に必要な手続き

例えば、飲食店の方が開業する場合には、次のように手続きを2～3ヶ月の間に順序よく行う必要があります。

 

 

よい創業コンサルを選ぶには

創業コンサルを選ぶ際には、以下のポイントに注意すると自分にあったものを選ぶことできます。

依頼するタイミングに注意する

創業時には、はじめて経験することや専門的な手続きが多いため、すべてを自分で行うことは困難です。

なので、創業時にコンサルタントを活用するのはよいタイミングといえます。

しかし、適切な依頼の時期が遅れた場合には本来、先にしておくべき手続きをしていないことで後の手続きに影響がでたり、最悪、致命的な問題か生じたりする可能性があります。
と

くに許認可や融資が必要な場合には、行わなければならない手続きの順序に気をつける必要があります。

実績の内容を確認する

一部のコンサルタントの中には、過去の売上げや実績を偽ったり、サービスのよいところだけを喧伝しているケースも見受けられます。

とくに、「他と比べて成功率が異常に高い」、「金額が極端に安い」という場合には、その内容が本当なのかに気をつける必要があります。

はじめてのコンサルと契約を結ぶときには、ホームページの内容だけで判断するのではなく、信頼のおける口コミを参考にする他、士業の場合はその

士業団体に登録されている人物や団体なのかなども確認するようにしましょう。

手数料が適正かを確認する

融資のサポートに多く見られるのが、成功報酬として高額な料金設定をしているケースです。

しかし、 融資のサポートをする場合は、「出資法」という法律により5%以上の報酬を請求することが禁じられており、この額を超えるコンサルは違法となりますので、これを超える見積もりの場合には「なぜ、その金額になるのか？」や「出資法との関係はどうなっているのか？」などを確認してください。

ただし、補助金・助成金のサポートについては、出資法の対象外となるため5%ルールが適用されず、10〜30%前後の成功報酬というのが一般的となっています。

あらかじめ相談内容やしてもらいたいことをまとめておく

コンサルを利用する場合には、場当たり的に相談や依頼をするのでなく、あらかじめ聞きたいことや依頼で達成したい目的をまとめたうえで相談すると、要件や希望が伝わりやすいだけでなく、依頼のミスマッチを防ぐことができます。

また、具体的な相談をする際には「時系列に沿って過去の事実をまとめておく」、「現在の状況としてもらいたいこと、スケジュールなどを書きだす」などすると、より効果的なコンサルをしてもらいやすくなります。

報酬について事前に確認する

通常のコンサルでは、相談が有料となるのが普通です。中には、「初回相談無料」となっているケースもありますが、初回の限られた時間だけで問題が解決することはほぼないため、継続的なコンサルを受けるにはある程度の費用を覚悟する必要があります。

また、報酬の決め方についても、「報酬が定額料金となっているケース」だけでなく、「作業時間に応じた料金が発生するケース」、「事前に一定の費用（着手金）が必要なケース」、「成果報酬のケース」、「定額料金と成功報酬が組み合わさっているケース」などがあります。

したがって、コンサルを依頼する場合には、「どのような報酬の決め方なのか？」ということや「その料金でどこまでしてもらえるのか？」について、しっかりと確認しておきましょう。

解決方法の提案や先を見据えたアドバイスがあるかを確認する

コンサルを依頼した場合には、相手から「具体的な手続きや解決方法についてのアドバイスがあるか？」、「目先の手続きだけでなく、その後の流れや予想される状況についての提案があるか？」についてもチェックしましょう。

一部のコンサルの中には無料相談の段階では、具体的な説明や解決策を提示しないというところもありますが、このようなところは信用できないと考えた方がよいでしょう。

よいコンサルであれば無料相談の中でも、解決までの道筋をしっかりと説明してくれます。

また、聞かれたことにだけ答えるというコンサルも少なくありませんが、これはコンサルとしては70点といえます。優れたコンサルタントは、相談内容や聞き取った情報にもとづきこれから予想される課題やリスクについても提案を行います。

例えば、飲食店では営業許可の取得が必須となりますが、信用保証協会の融資を利用する場合は融資実行までに営業許可を取得することが要件となっている場合があります。

そのため、このようなケースでは、単に営業許可を取得するというだけでなく、融資のスケジュールにあわせる必要があります。
したがって、目先の作業だけをするのではなく、このようなさらに先を見通したアドバイスがあるかどうかもコンサルを見極めるポイントといえます。

違法な手続きや手段を薦めてこないかを確認する

コンサルの中には、本来、法律で禁じられている手続きや手段を進めてくるものがいます。

例えば、「決算書の改ざん」や「提出資料の捏造」などがこれに該当します。

よく見受けられるケースとしては、売上げや経費をごまかした決算書を作成する、日本政策金融公庫の新創業融資制度で条件となっている自己資金を増やすため、いわゆる「見せ金の利用」などを薦めてくるなどがあります。

しかし、このような不正は審査の段階でほぼ見破られてしまうだけでなく、追加の税金の徴収をされたり、その後の申込みに不利となったりと事業の履歴に傷を残すこととなります。

また、最悪、刑事事件となってしまうこともあるので、このよう提案をしてくるコンサルは避けるようにしましょう。

相性があうか、信頼できそうかを確認する

コンサルの選定では、実績や能力があるかということが最も重要ですが、相手との相性があうかということも大切なポイントとなります。

たとえどんなに優秀でも、態度や言葉遣いに問題がある、依頼者の意見をまったく考慮しないなどの場合には、良好な関係を作ることが難しいだけでなく、作業を進めていく上で大きなストレスとなったり、不信感につながります。
もし、相談をしてみて応対に問題がある、信用できそうにないと感じた場合には、依頼を避けた方がよいでしょう。

 

まとめ

創業コンサルは、迅速・正確に手続きをしてもらえたり、依頼者の経験不足を補ってもらえるため、とくに手続きに疎い方や時間がないという方には、力強いパートナーとなります。

しかし、通常、コンサルは有料となるため、報酬の金額や具体的にしてもらえることを明確にし、納得した上で依頼する必要かあります。
そのため、商工会議所などの無料で相談できる機関を最初に利用し、ある程度考えや問題点が固まったうえで正式にコンサルに依頼するというのもお勧めの方法といえます。

とくにホームページの内容やネット上の不確かな情報だけを信用して依頼してしまうと、後になって「こんなはずじゃなかった」や「サポートの内容に不満が残る」ということになりやすくなりため、事前にしっかりと信頼のおける口コミを参考にしたり、コンサルの所属団体で身元や資格を確認するなどを心掛け下さい。