【丸亀・坂出・善通寺・多度津】サラリーマン・会社員でも税務調査は来る？不動産収入・副業収入がある方必見

「サラリーマンには税務調査は関係ない」と思っていませんか？実はそうではありません。副業収入や不動産収入がある会社員・サラリーマンは、確定申告が必要になるケースがあり、申告漏れがあれば税務調査の対象になることがあります。

この記事では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）にお住まいのサラリーマン・会社員の方に向けて、どのような場合に税務調査のリスクがあるのか、対策はどうすればいいかを北村嘉章税理士事務所が解説します。

サラリーマンに税務調査が来るケース

年末調整だけでは対応できない所得

会社員の給与所得は原則として年末調整で完結しますが、以下のような収入がある場合は確定申告が必要です。申告が漏れると、税務署からの調査対象になる可能性があります。

• 不動産収入：賃貸アパート・マンション・駐車場からの収入
• 副業収入：フリーランス業務・ネット副業・フリマアプリ等（年間20万円超で申告必要）
• 株式・投資信託の売却益：特定口座以外での取引
• 一時所得：生命保険の満期保険金・競馬・競輪の当選金など
• 退職所得：勤務先以外から退職金を受け取った場合
• 相続・贈与：相続した不動産の売却益、贈与を受けた金額

不動産収入がある会社員が注意すべきポイント

不動産収入は税務署が把握しやすい所得のひとつです。賃貸契約情報や固定資産税の課税情報など、税務署は第三者情報から収入の有無をある程度把握できます。

特に注意が必要なのは、家族名義の不動産（名義貸し）や、減価償却の計算誤り、プライベートと事業の費用の混在です。これらは税務調査でよく指摘されるポイントです。

税務調査の流れと実際の対応

調査はどのように始まるのか

サラリーマンに対する税務調査の多くは「書面調査」または「電話による問い合わせ」から始まります。申告書の内容に不明点がある場合に、税務署から書面や電話で確認が入るケースです。

実地調査（調査官が自宅・事務所を訪問）は、不動産収入が複数件ある場合や、申告所得が比較的大きい場合に行われることが多いです。いずれの場合も事前に連絡があります。

調査で指摘されやすい項目

サラリーマンの税務調査で多く指摘されるのは、不動産収入の計上漏れや経費の過剰計上、副業収入の無申告、株式売却益の申告漏れなどです。

また、自宅を賃貸に出している場合のローン利息・修繕費・管理費の経費按分が誤っているケースや、青色申告を選択しているにもかかわらず帳簿が不備なケースも指摘の対象となります。

確定申告が必要か不安な方へ——早めの相談が重要

「申告漏れ」に気づいたら自主的に修正を

もし過去の確定申告に漏れがあると気づいた場合は、税務調査が来る前に自主的に修正申告を行うことが有利です。自主申告の場合は過少申告加算税（10%程度）のみですが、調査で発覚した場合は重加算税（35〜40%）が課されるリスクがあります。

会社に副業がバレないための住民税対策

副業収入を確定申告する際、住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定することで、副業分の住民税が勤務先に通知されるのを防ぐことができます。申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。

丸亀・坂出・善通寺・多度津のサラリーマン・会社員の方へ

北村嘉章税理士事務所では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）にお住まいの会社員・サラリーマンの方の確定申告サポートを行っています。不動産収入・副業収入の申告から、税務調査対応まで、初回無料でご相談いただけます。

• 不動産収入・副業収入の確定申告代行
• 過去申告漏れの修正申告サポート
• 青色申告への移行・帳簿指導
• 税務調査の同席・対応サポート

「自分は申告が必要なのか？」「過去の申告に不安がある」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。

税務調査が来やすい企業・個人の特徴

税務調査の対象は無作為ではなく、一定の選定基準があります。国税庁の申告データと業界平均を比較した際に不自然な点がある事業者が選ばれやすい傾向があります。具体的には、売上に対して利益率が極端に低い・現金売上の多い業種（飲食・小売・士業等）で申告所得が低い・急激な売上増減がある・高額な交際費・旅費が計上されている・同族会社で不自然な取引があるなどです。これらに該当する場合、普段から適切な処理を心がけることが重要です。

税務調査の事前準備チェックリスト

税務調査の連絡を受けた際に備えて、次の書類を整理しておくことをお勧めします。過去5〜7年分の確定申告書・決算書、売上・仕入の請求書・領収書（紙・電子データ両方）、通帳のコピー（すべての口座）、従業員への給与関連書類（源泉徴収・年末調整）、不動産・固定資産の契約書・登記事項証明書、役員貸付金がある場合は関連書類などです。事前に税理士と確認しておくことで、調査当日を落ち着いて迎えられます。

税務調査当日の対応ポイント

調査当日は、調査官の質問に対して「事実のみ」を答えることが原則です。わからないことは「確認してから回答する」と伝えましょう。税理士が立会っている場合は、調査官とのやり取りを税理士が整理・補足するため、余計な発言を防げます。また調査官からの要求が調査の範囲を超えていると感じる場合も、税理士を通じて対応することで適切な範囲内に収めることができます。

調査後の修正申告・更正処分について

税務調査の結果、誤りが指摘された場合は修正申告書の提出を求められます。修正申告に応じた場合は過少申告加算税（原則10%）と延滞税が発生します。一方、調査官の指摘内容に納得できない場合は「更正処分」を受け、その後に不服申立て（再調査の請求・審査請求）や税務訴訟を行う選択肢もあります。修正申告を安易に受け入れる前に、税理士と十分に協議することが重要です。

丸亀税務署管内での調査傾向

丸亀税務署は丸亀市・善通寺市・仲多度郡（多度津町・琴平町・まんのう町）を管轄しています。管内では農業・建設業・小売業・飲食業の調査が比較的多い傾向にあります。農業を営む事業者では農業所得の計上方法、建設業では外注費の処理・収益の計上基準が注目されることが多いです。地域の特性を熟知した当事務所が、調査前の対策から当日の立会いまでサポートします。

よくある質問（Q&A）

Q：税務調査の連絡が来ましたが、税理士がいません。すぐ依頼できますか？
A：はい、対応可能です。まずはお電話またはメールでご相談ください。調査日程の調整から対応します。

Q：個人事業主でも税務調査は来ますか？
A：来ます。特に副業・不動産収入・フリーランスで申告所得が低いケースや、高額な経費計上がある場合は注意が必要です。

税務調査と関連する最新の法改正

税務調査に関連して、近年の法改正で注意すべき点があります。電子帳簿保存法の改正（2024年以降）により、電子取引データの電子保存が義務化されました。調査官が電子帳簿の確認を求める際、適切に保存されていない場合は不利な扱いを受ける可能性があります。またインボイス制度の導入後は、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認・管理が新たな調査項目となっています。

さらに国税庁はデジタルインボイスの普及や、AIを活用した申告データの分析を進めています。申告内容の不自然な点を以前より精度高く検出できるようになっているため、適切な帳簿管理と正確な申告がますます重要になっています。

税務調査対応の費用について

税務調査の立会いや事前対策の費用は、対応内容・期間によって異なります。顧問契約中の場合、調査当日の立会いは顧問料に含まれるケースが多いです。顧問契約のない方が調査対応を依頼する場合は、別途費用が発生します。費用については事前にお見積もりをお伝えしますので、安心してご相談ください。税務調査で追徴課税を受けた場合の損失に比べ、専門家費用は十分に見合うケースがほとんどです。