【丸亀・坂出・善通寺・多度津】サラリーマン・会社員でも税務調査は来る？不動産収入・副業収入がある方必見

「サラリーマンには税務調査は関係ない」と思っていませんか？実はそうではありません。副業収入や不動産収入がある会社員・サラリーマンは、確定申告が必要になるケースがあり、申告漏れがあれば税務調査の対象になることがあります。

この記事では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）にお住まいのサラリーマン・会社員の方に向けて、どのような場合に税務調査のリスクがあるのか、対策はどうすればいいかを北村嘉章税理士事務所が解説します。

サラリーマンに税務調査が来るケース

年末調整だけでは対応できない所得

会社員の給与所得は原則として年末調整で完結しますが、以下のような収入がある場合は確定申告が必要です。申告が漏れると、税務署からの調査対象になる可能性があります。

• 不動産収入：賃貸アパート・マンション・駐車場からの収入
• 副業収入：フリーランス業務・ネット副業・フリマアプリ等（年間20万円超で申告必要）
• 株式・投資信託の売却益：特定口座以外での取引
• 一時所得：生命保険の満期保険金・競馬・競輪の当選金など
• 退職所得：勤務先以外から退職金を受け取った場合
• 相続・贈与：相続した不動産の売却益、贈与を受けた金額

不動産収入がある会社員が注意すべきポイント

不動産収入は税務署が把握しやすい所得のひとつです。賃貸契約情報や固定資産税の課税情報など、税務署は第三者情報から収入の有無をある程度把握できます。

特に注意が必要なのは、家族名義の不動産（名義貸し）や、減価償却の計算誤り、プライベートと事業の費用の混在です。これらは税務調査でよく指摘されるポイントです。

税務調査の流れと実際の対応

調査はどのように始まるのか

サラリーマンに対する税務調査の多くは「書面調査」または「電話による問い合わせ」から始まります。申告書の内容に不明点がある場合に、税務署から書面や電話で確認が入るケースです。

実地調査（調査官が自宅・事務所を訪問）は、不動産収入が複数件ある場合や、申告所得が比較的大きい場合に行われることが多いです。いずれの場合も事前に連絡があります。

調査で指摘されやすい項目

サラリーマンの税務調査で多く指摘されるのは、不動産収入の計上漏れや経費の過剰計上、副業収入の無申告、株式売却益の申告漏れなどです。

また、自宅を賃貸に出している場合のローン利息・修繕費・管理費の経費按分が誤っているケースや、青色申告を選択しているにもかかわらず帳簿が不備なケースも指摘の対象となります。

確定申告が必要か不安な方へ——早めの相談が重要

「申告漏れ」に気づいたら自主的に修正を

もし過去の確定申告に漏れがあると気づいた場合は、税務調査が来る前に自主的に修正申告を行うことが有利です。自主申告の場合は過少申告加算税（10%程度）のみですが、調査で発覚した場合は重加算税（35〜40%）が課されるリスクがあります。

会社に副業がバレないための住民税対策

副業収入を確定申告する際、住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定することで、副業分の住民税が勤務先に通知されるのを防ぐことができます。申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。

丸亀・坂出・善通寺・多度津のサラリーマン・会社員の方へ

北村嘉章税理士事務所では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）にお住まいの会社員・サラリーマンの方の確定申告サポートを行っています。不動産収入・副業収入の申告から、税務調査対応まで、初回無料でご相談いただけます。

• 不動産収入・副業収入の確定申告代行
• 過去申告漏れの修正申告サポート
• 青色申告への移行・帳簿指導
• 税務調査の同席・対応サポート

「自分は申告が必要なのか？」「過去の申告に不安がある」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

📞 0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。