【丸亀・坂出・善通寺・多度津】税務調査で追徴課税が来たら？分割払い・異議申し立て・対処法を税理士が解説

「税務調査で追徴課税が来た……どうすればいいの？」「一度にこんな大きな金額、払えない……」——税務調査の結果、追徴課税の通知を受けてパニックになる方は少なくありません。

ただ、冷静に対処すれば解決できるケースがほとんどです。この記事では、香川県（丸亀・坂出・善通寺・多度津）の経営者・個人事業主の方に向けて、税務調査で追徴課税が来たときの具体的な対処法を北村嘉章税理士事務所が解説します。

追徴課税とは——どんな場合に発生するのか

追徴課税の種類と金額

税務調査で申告内容に誤りが見つかった場合、追徴課税として以下の税金が課される場合があります。

• 本税：本来支払うべきだった税金（所得税・法人税・消費税等）
• 過少申告加算税：正しい申告額より少なく申告した場合（本税の10%）
• 無申告加算税：申告していなかった場合（本税の15%〜20%）
• 重加算税：仮装・隠蔽（意図的な不正）があった場合（本税の35〜40%）
• 延滞税：本来の納付期限から実際の納付日までの利息（年8.7%程度）

悪質な不正がない限り、過少申告加算税（10%）が基本です。重加算税（35〜40%）が課されるのは、故意に帳簿を改ざんしたり架空の経費を計上した場合など、悪質性が高いと認定された場合に限られます。

追徴課税が来たときの具体的な対処法

①まず税理士に連絡する

追徴課税の通知を受けたら、まず税理士に連絡してください。追徴課税の内容が法的に正当かどうかを専門家の目で確認することが最初のステップです。調査官の指摘に誤りがある場合や、適用できる控除・特例が見落とされている場合は、修正の交渉が可能です。

②指摘内容に同意できない場合は異議申し立てを

調査官の指摘内容に納得できない場合は、以下の手続きで不服を申し立てることができます。

• 再調査の請求：調査結果の通知を受けた日から3ヶ月以内に税務署長に申し立て
• 審査請求：国税不服審判所に対して申し立て（再調査の請求から3ヶ月後、または再調査の請求決定後1ヶ月以内）
• 訴訟：審査請求の決定後に行政訴訟を提起する

専門的な手続きになるため、税理士に代理を依頼することをお勧めします。

③一度に払えない場合——分割納付の申請

追徴課税を一度に納付できない場合は、税務署に「換価の猶予」または「納税の猶予」を申請することができます。

換価の猶予（国税通則法第151条の2）は、一時的な資金繰りの悪化が理由で納付が困難な場合に、分割払いを認める制度です。最長で1年（場合によって最大2年）の猶予が認められます。

申請には収支の状況・財産状況の説明が必要です。税理士を通じて適切に申請することで、猶予が認められやすくなります。

④差し押さえを防ぐために早めに行動する

追徴課税を無視して納付期限を過ぎると、財産（銀行口座・不動産・車両等）の差し押さえに発展する可能性があります。差し押さえを防ぐためには、納付が困難な場合でも「必ず税務署に連絡して猶予の申請を行う」ことが重要です。

何も連絡せずに放置することが最も危険な対応です。早めに税理士に相談し、適切に対処してください。

追徴課税にならないための日頃の備え

適切な記帳・申告が最大の防御

追徴課税を受けるリスクを下げるためには、日々の正確な記帳と適正申告が最も重要です。証拠書類（領収書・請求書・契約書等）を7年間保存し、申告内容を税理士に確認してもらうことで、不用意な追徴課税を防ぐことができます。

丸亀・坂出・善通寺・多度津の経営者の方へ

北村嘉章税理士事務所では、追徴課税の対処・異議申し立て・納税猶予申請まで、香川県内（丸亀・坂出・善通寺・多度津）の経営者の方の税務調査後対応をサポートしています。「追徴課税の通知が来た」「一度に払えなくて困っている」という方は、まずはご連絡ください。

0877-89-4967（受付：9:00〜18:00）
初回相談無料でお受けしています。

税務調査が来やすい企業・個人の特徴

税務調査の対象は無作為ではなく、一定の選定基準があります。国税庁の申告データと業界平均を比較した際に不自然な点がある事業者が選ばれやすい傾向があります。具体的には、売上に対して利益率が極端に低い・現金売上の多い業種（飲食・小売・士業等）で申告所得が低い・急激な売上増減がある・高額な交際費・旅費が計上されている・同族会社で不自然な取引があるなどです。これらに該当する場合、普段から適切な処理を心がけることが重要です。

税務調査の事前準備チェックリスト

税務調査の連絡を受けた際に備えて、次の書類を整理しておくことをお勧めします。過去5〜7年分の確定申告書・決算書、売上・仕入の請求書・領収書（紙・電子データ両方）、通帳のコピー（すべての口座）、従業員への給与関連書類（源泉徴収・年末調整）、不動産・固定資産の契約書・登記事項証明書、役員貸付金がある場合は関連書類などです。事前に税理士と確認しておくことで、調査当日を落ち着いて迎えられます。

税務調査当日の対応ポイント

調査当日は、調査官の質問に対して「事実のみ」を答えることが原則です。わからないことは「確認してから回答する」と伝えましょう。税理士が立会っている場合は、調査官とのやり取りを税理士が整理・補足するため、余計な発言を防げます。また調査官からの要求が調査の範囲を超えていると感じる場合も、税理士を通じて対応することで適切な範囲内に収めることができます。

調査後の修正申告・更正処分について

税務調査の結果、誤りが指摘された場合は修正申告書の提出を求められます。修正申告に応じた場合は過少申告加算税（原則10%）と延滞税が発生します。一方、調査官の指摘内容に納得できない場合は「更正処分」を受け、その後に不服申立て（再調査の請求・審査請求）や税務訴訟を行う選択肢もあります。修正申告を安易に受け入れる前に、税理士と十分に協議することが重要です。

丸亀税務署管内での調査傾向

丸亀税務署は丸亀市・善通寺市・仲多度郡（多度津町・琴平町・まんのう町）を管轄しています。管内では農業・建設業・小売業・飲食業の調査が比較的多い傾向にあります。農業を営む事業者では農業所得の計上方法、建設業では外注費の処理・収益の計上基準が注目されることが多いです。地域の特性を熟知した当事務所が、調査前の対策から当日の立会いまでサポートします。

よくある質問（Q&A）

Q：税務調査の連絡が来ましたが、税理士がいません。すぐ依頼できますか？
A：はい、対応可能です。まずはお電話またはメールでご相談ください。調査日程の調整から対応します。

Q：個人事業主でも税務調査は来ますか？
A：来ます。特に副業・不動産収入・フリーランスで申告所得が低いケースや、高額な経費計上がある場合は注意が必要です。

税務調査と関連する最新の法改正

税務調査に関連して、近年の法改正で注意すべき点があります。電子帳簿保存法の改正（2024年以降）により、電子取引データの電子保存が義務化されました。調査官が電子帳簿の確認を求める際、適切に保存されていない場合は不利な扱いを受ける可能性があります。またインボイス制度の導入後は、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認・管理が新たな調査項目となっています。

さらに国税庁はデジタルインボイスの普及や、AIを活用した申告データの分析を進めています。申告内容の不自然な点を以前より精度高く検出できるようになっているため、適切な帳簿管理と正確な申告がますます重要になっています。

税務調査対応の費用について

税務調査の立会いや事前対策の費用は、対応内容・期間によって異なります。顧問契約中の場合、調査当日の立会いは顧問料に含まれるケースが多いです。顧問契約のない方が調査対応を依頼する場合は、別途費用が発生します。費用については事前にお見積もりをお伝えしますので、安心してご相談ください。税務調査で追徴課税を受けた場合の損失に比べ、専門家費用は十分に見合うケースがほとんどです。